朝霞市成年後見制度利用支援事業実施要綱 第6条（申立費用の手続）

条文

助成対象者が申立費用に係る助成金の交付を受けようとするときは、成年後見等開始の審判が確定した日の翌日から起算して90日以内に、朝霞市成年後見制度申立費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。この場合において、助成対象者に係る申立費用を負担した者は、代理して申請を行うことができる。

　(1)　成年後見等開始の審判請求に係る審判書謄本の写し

　(2)　申請者の本人確認ができる書類の写し

　(3)　助成対象者の住民票の写し

　(4)　生活保護法による被保護世帯に属する者である場合は、その確認ができる書類

　(5)　属する世帯全員の市民税が非課税であることを証する書類

　(6)　助成対象者の預貯金残高が確認できる書類

　(7)　家庭裁判所に提出した財産目録の写し

　(8)　助成対象者名義の預貯金通帳の写し

　(9)　申立費用の内訳が確認できる書類

　(10)　家庭裁判所から未使用郵券の返還を受けた場合は、当該返還時に交付された書類の写し

　(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、その可否を決定し、朝霞市成年後見制度申立費用助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。