朝霞市国民健康保険出産費資金貸付基金条例

（設置）

第1条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金の貸付けを円滑かつ効率的に行うため、朝霞市国民健康保険出産費資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

（基金の額）

第2条　基金の額は、500万円とする。

2　市長は、必要があると認めるときは、予算の定めるところにより、基金に追加して積み立てることができる。

3　前項の規定により積立てが行われたときは、基金の額は、500万円に積立て相当額を加えた額とする。

（管理）

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

（運用益金の処理）

第4条　基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険特別会計歳入歳出予算に計上して基金に編入するものとする。

（繰替運用）

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

（委任）

第6条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。