朝霞市基準該当居宅支援事業者登録等に関する規則 第11条（報告等）

条文

市長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは身体障害者福祉法第17条の15、知的障害者福祉法第15条の15及び児童福祉法第21条の15の規定に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

市の例規集の文言のままです（令和3年10月1日施行の条文）。