朝霞市基準該当居宅支援事業者登録等に関する規則 第3条（基準該当居宅支援事業者の登録）

条文

基準該当居宅支援事業者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

2　市長は、基準該当居宅支援事業者が身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等基準」という。)、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等基準」という。)又は児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号。以下「児童福祉法に基づく指定居宅支援等基準」という。)に規定する基準該当居宅支援に関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録をするものとする。ただし、当該基準該当居宅支援事業者が身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等基準、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等基準又は児童福祉法に基づく指定居宅支援等基準に規定する指定居宅支援に関する基準を満たし、指定居宅支援事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録をしないことができる。

市の例規集の文言のままです（令和3年10月1日施行の条文）。