朝霞市の規則「朝霞市基準該当居宅支援事業者登録等に関する規則」(平成15年3月31日規則第22号) 全18条のうち12番目

朝霞市基準該当居宅支援事業者登録等に関する規則 第12条(登録の取消し)

条文

登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消されることがあるものとする。

 (1) 指定居宅支援事業者の指定を受けたとき。

 (2) 登録事業者が、第3条第2項に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

 (3) 特例居宅生活支援費の請求に関し不正があったとき。

 (4) 登録事業者等が前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

 (5) 登録事業者等が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応じず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

 (6) 登録事業者が、不正の手段により第3条に規定する登録を受けたとき。

市の例規集の文言のままです(令和3年10月1日施行の条文)。

この条が引いている条

この規則の目的

この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第17条の6第1項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の7第1項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の12第1項に基づく特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、基準該当居宅支援の事業を行う者(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

朝霞市基準該当居宅支援事業者登録等に関する規則の全文と見出し

全18条の見出し
  1. 第1条(趣旨)
  2. 第2条(定義)
  3. 第3条(基準該当居宅支援事業者の登録)
  4. 第4条(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)
  5. 第5条(登録の通知)
  6. 第6条(変更の届出等)
  7. 第7条(基準該当居宅支援に係る特例居宅生活支援費の支給)
  8. 第8条(特例居宅生活支援費の代理受領)
  9. 第9条(代理受領の例外)
  10. 第10条(特例居宅生活支援費の支払)
  11. 第11条(報告等)
  12. 第12条(登録の取消し)
  13. 第13条(登録事業者に係る情報の提供)
  14. 第14条(衛生管理等)
  15. 第15条(保険の加入)
  16. 第16条(事故発生時の対応)
  17. 第17条(公告)
  18. 第18条(委任)
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典:朝霞市例規集「朝霞市基準該当居宅支援事業者登録等に関する規則」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)