朝霞市中小企業融資規則 第6条（融資対象者）

条文

中口資金融資を受けることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たす中小企業者でなければならない。

　(1)　市内に店舗、工場又は事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を行っていること。

　(2)　個人である場合は、第8条第1項の規定により朝霞市中小企業融資依頼申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を提出する日(以下「申込日」という。)において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により市の住民基本台帳に記載されていること。

　(3)　信用保証の対象となる事業を営んでいること。

　(4)　許認可等を必要とする事業を営んでいる者にあっては、当該許認可等を受けていること。

　(5)　市税等を滞納していないこと。

　(6)　手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。

　(7)　信用保証を付した融資を金融機関から受けている場合は、当該融資に対する償還を延滞していないこと。

　(8)　保証協会の代位弁済による求償債務を負担している者又はその連帯保証人でないこと。

2　無担保無保証人特別資金融資を受けることができる者は、前項各号及び次に掲げる全ての要件を満たす小規模企業者でなければならない。

　(1)　申込日以前1年間において、市民税の所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による障害者控除額又は寡婦(寡夫)控除額を控除されたことにより所得割の税額がなくなった者である場合は、均等割)又は法人税割の納期(納税の猶予又は納期限の延長に係る期限を含む。)が到来した税額があり、かつ、当該税額を完納していること。

　(2)　申込日において、信用保証付借入債務(法第3条の3第1項に規定する特別小口保険に係る信用保証付借入債務を除く。)のないこと。

市の例規集の文言のままです（令和6年3月15日施行の条文）。