朝霞市事務決裁規程

（趣旨）この条のページ

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、市長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）この条のページ

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　決裁　市長の権限に属する事務の処理について、最終的に意思を決定することをいう。

　(2)　専決　あらかじめ認められた範囲内で、その責任において、常時市長に代わって決裁することをいう。

　(3)　専決権者　専決することができる者をいう。

　(4)　代決　市長又は専決権者(以下「決裁権者」という。)が不在のとき、臨時に当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

　(5)　不在　決裁権者が出張その他の理由により、決裁することができない状態にあることをいう。

　(6)　理事　朝霞市事務分掌規則(平成26年朝霞市規則第3号。以下「事務分掌規則」という。)第4条第2項に規定する理事をいう。

　(7)　公室長　事務分掌規則第4条第1項に規定する公室長をいう。

　(8)　部長　事務分掌規則第4条第1項に規定する部長をいう。

　(9)　審議監　事務分掌規則第4条第2項に規定する審議監をいう。

　(10)　危機管理監　事務分掌規則第4条第2項に規定する危機管理監をいう。

　(11)　公室次長　事務分掌規則第4条第2項に規定する公室次長をいう。

　(12)　部次長　事務分掌規則第4条第2項に規定する部次長をいう。

　(13)　副審議監　事務分掌規則第4条第2項に規定する副審議監をいう。

　(14)　参事　事務分掌規則第4条第2項に規定する参事をいう。

　(15)　課長　事務分掌規則第4条第1項に規定する課長及び室長(係長に相当する職を除く。)並びに朝霞市会計管理者の補助組織設置規則(昭和42年朝霞市規則第13号。以下「補助組織設置規則」という。)第2条第1項に規定する室長をいう。

　(16)　主幹　事務分掌規則第4条第2項に規定する主幹をいう。

　(17)　課長補佐　事務分掌規則第4条第2項に規定する課長補佐、所次長及び室長補佐並びに補助組織設置規則第2条第2項に規定する室長補佐をいう。

　(18)　係長　事務分掌規則第4条第1項に規定する係長及び補助組織設置規則第2条第1項に規定する係長をいう。

（副市長の専決事項）この条のページ

第3条　副市長は、次に掲げる事項以外の事項を専決することができる。

　(1)　市行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

　(2)　重要な事業計画の策定、変更及び実施に関すること。

　(3)　各執行機関の総合調整に関すること。

　(4)　議会の招集に関すること。

　(5)　議会に提出する議案、諮問案及び報告に関すること。

　(6)　市の境界変更に関すること。

　(7)　条例、規則、規程その他の重要な例規の制定及び改廃に関すること。

　(8)　重要な会議の招集及び付議案件に関すること。

　(9)　儀式及び表彰に関すること。

　(10)　請願及び陳情に関すること。

　(11)　審査請求、訴訟、和解及び調停に関すること。

　(12)　特に重要な許可、認可その他の行政処分に関すること。

　(13)　特に重要な告示、指令、通達、申請、証明、調査、照会、回答、報告及び復命に関すること。

　(14)　予算編成及び決算の確定に関すること。

　(15)　1件2,000万円を超える支出を伴う事件の決定に関すること。

　(16)　1件2,000万円を超える支出命令に関すること。

　(17)　投資及び出資金、積立金、寄附金並びに繰出金の支出負担行為及び支出命令に関すること。

　(18)　1件100万円を超える予備費の充用及び予算の流用に関すること。

　(19)　予定価格の決定(競争入札における1億5,000万円に満たない予定価格の決定及び随意契約における2,000万円以下の予定価格の決定を除く。)に関すること。

　(20)　1件の請負契約金額が5,000万円を超える工事の出来高検査及び完成検査の報告に関すること。

　(21)　財産の取得及び処分に関すること。

　(22)　市税に関する犯罪処分に関すること。

　(23)　職制に関すること。

　(24)　職員の任免、給与、賞罰その他重要な人事に関すること。

　(25)　職員団体及び労働組合との協定等に関すること。

　(26)　理事、公室長、部長、審議監又は危機管理監の宿泊を要する出張命令に関すること。

　(27)　職員の欠勤に関すること。

（公室長、部長、審議監、危機管理監及び課長の専決事項）この条のページ

第4条　公室長、部長、審議監、危機管理監及び課長が専決することができる事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

（専決の制限）この条のページ

第5条　専決権者は、この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、上司の決裁を受けなければならない。

　(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

　(2)　事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

　(3)　事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

　(4)　事案について特に上司が了知しておく必要があると認められるとき。

（類推による専決）この条のページ

第6条　専決権者は、この規程に専決事項として定められていない事項であっても、その内容によって専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じて専決することができる。

（専決の報告）この条のページ

第7条　専決権者は、必要があると認めるときは、当該専決した事項について、その内容を上司に報告しなければならない。

（代決）この条のページ

第8条　代決は次に掲げるとおりにより行うものとする。

　(1)　市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

　(2)　副市長が不在のときは、公室長、主管する部長、審議監又は危機管理監がその事務を代決する。

　(3)　公室長が不在のときは、公室次長(公室次長が2人以上置かれている場合はあらかじめ公室長が定める公室次長)又は主管課長がその事務を代決する。

　(4)　部長が不在のときは、部次長を置く部にあっては部次長(部次長が2人以上置かれている部にあってはあらかじめ部長が定める部次長)が、その他の部にあっては主管課長がその事務を代決する。

　(5)　審議監が不在のときは、主管する副審議監又は課長がその事務を代決する。

　(6)　危機管理監が不在のときは、主管する副審議監又は室長がその事務を代決する。

　(7)　課長が不在のときは、課長補佐を置く課及び室にあっては課長補佐(課長補佐が2人以上置かれている課にあってはあらかじめ課長が定める課長補佐)が、その他の課、所及び室にあっては主管係長がその事務を代決する。

　(8)　市長の決裁事案で、市長及び副市長が不在のときは、主管する公室長、部長、審議監又は危機管理監がその事務を代決する。

　(9)　副市長の専決事案で、副市長、公室長、主管する部長、審議監又は危機管理監が不在のときは、公室次長(公室次長が2人以上置かれている場合はあらかじめ公室長が定める公室次長)が、部次長を置く部にあっては部次長(部次長が2人以上置かれている部にあっては、あらかじめ部長が定める部次長)が、その他の部等にあっては主管する副審議監又は課長がその事務を代決する。

2　前項の規定により代決した場合は、代決した事案について、速やかに当該事務の決裁権者に報告しなければならない。ただし、軽易な事案については、この限りでない。

（代決の制限）この条のページ

第9条　前条第1項の規定に基づき代決できる事案は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又はやむを得ず緊急に処理しなければならないものに限るものとし、第5条第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、代決してはならない。