国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の条例「朝霞市水洗便所改造資金融資条例」（昭和57年3月26日条例第11号）　全19条のうち3番目

朝霞市水洗便所改造資金融資条例 第3条（あっせん対象者）

条文

次に掲げる要件を備えている者は、資金のあっせんを受けることができる。

　(1)　下水道処理区域内の建築物の所有者又は改造工事を行うことについて建築物の所有者の同意を得た当該建築物の使用者であること。

　(2)　市税及び下水道事業受益者負担金を滞納していないこと。

　(3)　自己資金のみでは改造工事の費用を一時に負担することが困難であること。

　(4)　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が別に定める連帯保証人があること。

市の例規集の文言のままです（令和2年4月1日施行の条文）。

この条に出てくる言葉の意味

同じ条例の定義の条で決められている意味です。

下水道処理区域
下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。（第2条）
改造工事
くみ取便所又はし尿浄化槽便所を水洗便所に改造するための便器及び洗浄用具並びにこれらに附帯する給排水設備等の新設又は改造の工事をいう。（第2条）
資金
改造工事を行うために必要とする資金をいう。（第2条）
資金のあっせん
市が金融機関に資金の貸付けをあっせんすることをいう。（第2条）

この条が引いている条

この条例の目的

この条例は、本市の下水道処理区域内において、くみ取便所又はし尿浄化槽便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、資金の融資(市が金融機関に対して資金の貸付けをあっせんし、又は市が資金を貸し付けることをいう。)を行うことにより水洗便所の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

朝霞市水洗便所改造資金融資条例の全文と見出し

全19条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（あっせん対象者）
  4. 第4条（あっせん条件）
  5. 第5条（利息補助）
  6. 第6条（預託）
  7. 第7条（損失補償）
  8. 第8条（債務負担）
  9. 第9条（貸付対象者）
  10. 第10条（貸付条件）
  11. 第11条（延滞利息）
  12. 第12条（保護を受けている者等でなくなった場合の措置）
  13. 第13条（返済の猶予等）
  14. 第14条（申込み）
  15. 第15条（決定等の通知）
  16. 第16条（改造工事の完成）
  17. 第17条（資金の貸付け）
  18. 第18条（貸付けの取消し等）
  19. 第19条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市水洗便所改造資金融資条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）