国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市防犯カメラ設置工事費補助金交付要綱」（平成28年4月1日要綱第60号）　全16条のうち3番目

朝霞市防犯カメラ設置工事費補助金交付要綱 第3条（補助対象団体）

条文

この要綱により補助金を受けることができる団体は、次に掲げる要件を備えた自治会等とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

　(1)　規約、会計等を有する団体

　(2)　10世帯以上の会員を有する団体

　(3)　自治会等の活動及び会員の範囲が市域を越えない団体

市の例規集の文言のままです（令和6年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、自治会又はこれに準ずる団体(以下「自治会等」という。)が防犯カメラを新規に設置した費用に対し、朝霞市防犯カメラ設置工事費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の防犯対策の充実を図り、もって安心で安全なまちづくりに寄与することを目的とする。

朝霞市防犯カメラ設置工事費補助金交付要綱の全文と見出し

全16条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（補助対象団体）
  4. 第4条（補助要件）
  5. 第5条（補助対象経費）
  6. 第6条（補助金額）
  7. 第7条
  8. 第8条（事前協議）
  9. 第9条（交付申請）
  10. 第10条（交付決定）
  11. 第11条（実績報告書）
  12. 第12条（完了検査）
  13. 第13条（補助金額の確定）
  14. 第14条（補助金の返還）
  15. 第15条（書類の整備及び保管）
  16. 第16条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市防犯カメラ設置工事費補助金交付要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）