朝霞市防犯カメラ設置工事費補助金交付要綱 第5条（補助対象経費）

条文

補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる購入又は賃借の費用(消費税及び地方消費税を含む。)とし、設置工事費を含めるものとする。

　(1)　防犯カメラ及び録画装置機器

　(2)　防犯カメラの設置を示す表示板

　(3)　前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

2　次に掲げる費用は、補助金の交付対象としない。

　(1)　既存設備の賃借料(補助金の交付を受け設置し、賃借している設備は除く。)及び撤去、移設、修繕又は交換に係る費用

　(2)　土地の造成にかかる費用

　(3)　土地、建物等の使用若しくは取得又は補償に要する費用

　(4)　維持管理に要する費用

市の例規集の文言のままです（令和6年4月1日施行の条文）。