朝霞市介護保険利用者負担軽減対策費補助金交付要綱 第2条（目的）

条文

この補助金は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定による保険給付に係る居宅サービス(特定福祉用具販売を除く。以下同じ。)、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス(特定介護予防福祉用具販売を除く。以下同じ。)及び地域密着型介護予防サービス並びに朝霞市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年朝霞市要綱)第4条第1項第1号に掲げる事業(以下「居宅サービス等」という。)を受けたときの利用者負担額(以下「利用料」という。)を支払うことが困難な者に対し、利用料の一部を補助することにより、負担を軽減し、居宅サービス等の適切な利用の促進を図ることを目的とする。

市の例規集の文言のままです（令和8年8月1日施行の条文）。