朝霞市帯状疱疹任意予防接種費補助金交付要綱

（目的）

第1条　この要綱は、任意接種である帯状疱疹の予防接種(以下「予防接種」という。)を受ける者に対し、予防接種に要する費用(以下「接種費用」という。)の一部を補助することにより、経済的負担の軽減及び健康の保持増進を図ることを目的とする。

（補助対象者）

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

　(1)　予防接種の接種日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により市の住民基本台帳に記録されている満50歳以上の者で接種時に定期予防接種の対象となっていないもの

　(2)　令和7年9月30日までに補助対象となる予防接種を受けた者

（補助対象となる予防接種）

第3条　補助の対象となるワクチンは、乾燥弱毒生水痘ワクチン(以下「生ワクチン」という。)又は乾燥組換え帯状疱疹ワクチン(以下「不活化ワクチン」という。)のいずれかとする。

（補助額及び補助回数）

第4条　補助額は、予防接種1回につき4,000円とする。補助回数は、対象者1人につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とする。

　(1)　生ワクチン　1回

　(2)　不活化ワクチン　2回

（補助金の申請）

第5条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、朝霞市帯状疱疹任意予防接種費用補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

　(1)　接種医療機関名、予防接種名、接種日が明記された領収書等

　(2)　接種済み予診票の控え

　(3)　本人確認できる書類

　(4)　振込先金融機関の名称、口座名義、口座番号及び支店名が分かるものの写し

（申請期限）

第6条　令和7年3月31日までに予防接種を受けた者の申請期限は、予防接種を受けた日から起算して1年を経過する日の前日までとする。

2　令和7年4月1日から令和7年9月30日までに予防接種を受けた者の申請期限は、令和8年3月31日までとする。

（補助金の交付決定等）

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、朝霞市帯状疱疹予防接種費用補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに申請者に補助金を交付するものとする。

（補助金の返還）

第8条　市長は、偽りその他不正な行為により補助を受けた者があるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

（委任）

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。