朝霞市定期予防接種補助金交付要綱

（目的）

第1条　この要綱は、朝霞市(以下「市」という。)が実施する定期の予防接種(以下「予防接種」という。)について、主治医における管理を必要とする疾病を有する者、市外の施設等に入院し、又は入所している者等で、市が指定した医療機関以外の医療機関又は健診機関で予防接種を受けたものについて、予防接種費の全部又は一部を補助することにより、疾病の予防並びに本人及び家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

（予防接種の種類）

第2条　この要綱により、予防接種費用の補助金の交付を受けることができる予防接種は、予防接種法(昭和23年法律第68号)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)及び予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)に定める疾病のうち、次に掲げるものとする。

　(1)　RSウイルス感染症

　(2)　ジフテリア

　(3)　百日せき

　(4)　急性灰白髄炎(ポリオ)

　(5)　麻しん

　(6)　風しん

　(7)　日本脳炎

　(8)　破傷風

　(9)　結核(BCG)

　(10)　Hib感染症

　(11)　肺炎球菌感染症(小児がかかるものに限る。)

　(12)　ヒトパピローマウイルス感染症

　(13)　水痘

　(14)　B型肝炎

　(15)　ロタウイルス感染症

　(16)　インフルエンザ(高齢者がかかるものに限る。)

　(17)　肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)

　(18)　新型コロナウイルス感染症(高齢者がかかるものに限る。)

　(19)　帯状疱疹(高齢者がかかるものに限る。)

（補助対象者）

第3条　この要綱により、補助金の交付を受けることができる者は、予防接種を受ける日において、市の住民基本台帳に登録されており、かつ、予防接種法施行令第3条に規定する予防接種の対象の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

　(1)　主治医における管理を必要とする疾病を有し、継続的な治療、経過観察等を受けている者

　(2)　市外の施設に入院し、又は入所している者等で、市が指定した医療機関以外の医療機関又は健診機関で定期の予防接種を受けたものとするもの

　(3)　あらかじめ朝霞市より定期予防接種の実施依頼書の発行を受けている者で、埼玉県外において前条に定める予防接種を受け、実費を負担したもの

　(4)　前3号に掲げるもののほか、やむを得ない理由があると市長が特に認めたもの

（補助金の額）

第4条　補助金の額は、予防接種の費用として支払った額から別表第1に掲げる自己負担額を控除した額(当該控除した額が別表第2に掲げる額を超える場合は、別表第2に掲げる額)とする。

（補助金の交付申請）

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、朝霞市定期予防接種費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、予防接種を受けた日から起算して1年以内に市長に申請しなければならない。

　(1)　接種した医療機関又は健診機関の名称、予防接種の種類及び接種日が明記された領収書又はレシート

　(2)　母子健康手帳(成人の場合を除く。)の予防接種の記録

（補助金の交付決定）

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、交付の可否を決定し、朝霞市定期予防接種費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

（補助金の返還）

第7条　市長は、偽りその他不正な行為により、補助金の交付を受けたと認められる者に対して、補助金の返還を求めることができる。

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。