朝霞市既存建築物耐震診断補助金交付要綱 第6条（補助金交付額）

条文

補助金の交付額は、次の各号に掲げる補助対象建築物の用途に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

　(1)　補助対象建築物の用途が戸建住宅(併用住宅を含む。以下同じ。)の場合　耐震診断に要した費用の2分の1を乗じて得た額又は5万円のうちいずれか少ない額。ただし、次のいずれかに該当する者が補助対象建築物の居住者に含まれる場合は、耐震診断に要した費用の相当額又は10万円のうちいずれか少ない額

　(2)　補助対象建築物の用途が共同住宅の場合　耐震診断に要した費用に2分の1を乗じて得た額又は戸数に2万円を乗じて得た額のうちいずれか少ない額(当該額が100万円を超える場合は、100万円)

　(3)　補助対象建築物の用途が前2号以外の場合　1棟につき耐震診断に要した費用の2分の1を乗じて得た額又は5万円のうちいずれか少ない額

2　補助金の交付は、補助対象建築物1棟につき1回限りとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年3月18日施行の条文）。