朝霞市就学援助費支給要綱 第2条（支給要件）

条文

就学援助費の支給を受けることができる者は、朝霞市内に住所を有し、朝霞市が設置する小学校又は中学校(以下「市内小中学校」という。)に就学している児童生徒の保護者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

　(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の教育扶助を受給している者(以下「要保護者」という。)

　(2)　第5条第1項に規定する申請時において、次のアからクまでに掲げるいずれかに該当する者

　(3)　生計を同じくする世帯全員の前年所得が生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準により算定される額の1.3倍以下である者。ただし、当該基準は、平成25年4月1日時点の基準を用いることとする。

2　朝霞市内に住所を有する児童生徒が他自治体が設置する小学校又は中学校に就学しているときにあっては、設置した自治体の教育委員会と協議し、その結果をもって就学援助費の対象者とする。

3　朝霞市内に住所を有し、就学援助費の申請を行う翌年度の4月1日に朝霞市が設置する小学校へ小学1年として入学を予定している児童の保護者で、第1項第2号又は第3号のいずれかに該当するもの(以下「就学前支給対象者」という。)は、就学援助費の対象者とする。

4　前3項にかかわらず朝霞市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が援助の必要があると認める者については、就学援助費の対象者とする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。