朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 第19条（食事の提供の特例）

条文

家庭的保育事業者等は、次の各号のいずれにも該当する場合は、前条第1項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供(以下「食事の提供」という。)について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、食事の提供について当該方法によることとしても、なお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

　(1)　食事の提供における調理に関する業務(以下「調理業務」という。)を委託する家庭的保育事業者等と当該調理業務を受託する者(以下「受託者」という。)との間で、調理業務を適切に実施するために必要な事項を定めた契約が締結されていること。

　(2)　家庭的保育事業者等が食事の提供の責任を有し、受託者が調理業務を実施する場合においても、当該家庭的保育業者等の管理者が衛生面、栄養面等における業務上必要な注意を果たし得るような管理体制を構築していること。

　(3)　当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市等の栄養士又は管理栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士又は管理栄養士による必要な配慮が行われること。

　(4)　受託者が当該家庭的保育事業者等による食事の提供の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有していること。

　(5)　受託者が利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。

　(6)　食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、受託者が利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供することができること。

2　搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。

　(1)　連携施設

　(2)　当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等

市の例規集の文言のままです（令和7年12月19日施行の条文）。