朝霞市の条例「朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成26年9月29日条例第34号） 全52条のうち34番目
朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 第34条（職員）
条文
小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修を修了した者(以下「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所B型又は第19条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所B型にあっては、調理員を置かないことができる。
2 保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち2分の1以上は保育士とする。
(1) 乳児 おおむね3人につき1人
(2) 満1歳以上満3歳に満たない幼児 おおむね6人につき1人
(3) 満3歳以上満4歳に満たない児童 おおむね15人につき1人(法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)
(4) 満4歳以上の児童 おおむね25人につき1人
3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所B型に勤務する保健師、看護師又は准看護師のうち、1人に限り、保育士とみなすことができる。
市の例規集の文言のままです（令和7年12月19日施行の条文）。
この条が引いている条
この条例の目的
この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(以下「最低基準」という。)について必要な事項を定めるものとする。
全52条の見出し
- 第1条（趣旨）
- 第2条（定義）
- 第3条（最低基準の目的）
- 第4条（最低基準の向上）
- 第5条（最低基準と家庭的保育事業者等）
- 第6条（家庭的保育事業者等の一般原則）
- 第7条（保育所等との連携）
- 第8条（家庭的保育事業者等と災害訓練）
- 第9条（安全計画の策定等）
- 第10条（自動車を運行する場合の所在の確認）
- 第11条（家庭的保育事業者等の職員の一般的要件）
- 第12条（家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等）
- 第13条（他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準）
- 第14条（利用乳幼児を平等に取り扱う原則）
- 第15条（虐待等の禁止）
- 第16条（虐待等の通告等）
- 第17条（衛生管理等）
- 第18条（食事）
- 第19条（食事の提供の特例）
- 第20条（利用乳幼児及び職員の健康診断）
- 第21条（家庭的保育事業所等内部の規程）
- 第22条（帳簿等の整備）
- 第23条（秘密保持等）
- 第24条（苦情への対応）
- 第25条（設備の基準）
- 第26条（職員）
- 第27条（保育時間）
- 第28条（保育の内容）
- 第29条（保護者との連絡）
- 第30条（小規模保育事業の区分）
- 第31条（設備の基準）
- 第32条（職員）
- 第33条（準用）
- 第34条（職員）
- 第35条（準用）
- 第36条（職員）
- 第37条（利用定員）
- 第38条（準用）
- 第39条（居宅訪問型保育事業）
- 第40条（設備及び備品）
- 第41条（職員）
- 第42条（居宅訪問型保育連携施設）
- 第43条（準用）
- 第44条（利用定員の設定）
- 第45条（設備の基準）
- 第46条（職員）
- 第47条（連携施設に関する特例）
- 第48条（準用）
- 第49条（職員）
- 第50条（準用）
- 第51条（電磁的記録）
- 第52条（委任）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）