朝霞市起業家育成資金融資規則 第5条（融資依頼対象者）

条文

融資依頼を申し込むことができる者は、中小企業者の起業家で、次に掲げる全ての要件を備えているものとする。

　(1)　個人については第9条第1項の規定により朝霞市起業家育成資金融資依頼申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を提出する日(以下「申込日」という。)において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により市の住民基本台帳に記載されていること。

　(2)　会社については申込日において、市内に本店の所在地を置くこととする登記をしていること。ただし、第2条第2号ウに規定するものについては、この限りでない。

　(3)　市内に事業所、店舗又は工場を有し、又は有しようとしていること。

　(4)　信用保証の対象となる事業を営み、又は営もうとしていること。

　(5)　許認可等を必要とする事業を営んでいる者又は開始する者は、当該許認可等(融資の対象設備の設置後に必要となる許認可等を除く。)を受けていること。

　(6)　市税を滞納していないこと。

　(7)　信用保証を付した融資を金融機関から受けている場合は、当該融資に対する償還を延滞していないこと。

　(8)　保証協会の代位弁済を受けた者については、当該代位弁済による債務を完済していること。

　(9)　手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。

　(10)　融資を受けた資金の償還が確実であると認められること。

市の例規集の文言のままです（令和6年9月25日施行の条文）。