朝霞市の細則「朝霞市建築基準法施行細則」(平成4年3月30日規則第18号) 全17条のうち6番目

朝霞市建築基準法施行細則 第5条(確認申請書に添付する調書)

条文

次の各号に掲げる建築物の確認を申請する場合においては、当該各号に掲げる調書等を確認申請書に添付しなければならない。

 (1) 工場の用途に供する建築物 工場に関する調書(様式第3号)

 (2) 危険物の貯蔵又は処理を行う建築物 危険物に関する調書(様式第4号)

 (3) 浄化槽を設置する建築物 浄化槽に関する調書(様式第5号)

 (4) 法第86条の7の規定に基づく制限の緩和の適用を受ける建築物 不適格建築物調書(様式第6号)並びに基準時における建築物の配置及び各階平面図

市の例規集の文言のままです(令和8年6月11日施行の条文)。

この細則の目的

この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市建築基準法施行細則の全文と見出し

全17条の見出し
  1. 第1条(趣旨)
  2. 第1条の2(手数料の減免)
  3. 第2条(標識)
  4. 第3条(特定建築設備等の定期報告)
  5. 第4条(確認申請書に添付する図書)
  6. 第5条(確認申請書に添付する調書)
  7. 第6条(道路位置指定申請)
  8. 第7条(私道の変更又は取消し)
  9. 第7条の2(開発区域内等の私道の変更又は取消しの特例)
  10. 第8条(幅員4メートル未満1.8メートル以上の道の指定)
  11. 第9条(垂直積雪量)
  12. 第10条(許可申請)
  13. 第10条の2(認定申請)
  14. 第11条(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定の申請等)
  15. 第12条(建築主等の変更届)
  16. 第13条(工事取止届等)
  17. 第14条(国等による計画通知への準用)
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典:朝霞市例規集「朝霞市建築基準法施行細則」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)