朝霞市の規程「朝霞市文書規程」（平成21年2月2日規程第2号） 全35条のうち27番目
朝霞市文書規程 第27条（保存年限）
条文
文書には、次の表の区分に従って保存年限を定めなければならない。ただし、保存年限を定める必要がない文書については、この限りでない。
| 種別 | 保存年限 |
| 第1種 | 11年以上 |
| 第2種 | 10年又は7年 |
| 第3種 | 5年 |
| 第4種 | 3年、2年又は1年 |
2 文書の保存年限は、別表第2に定める保存年限の基準に基づき主務課長が定めるものとする。
市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。
この条に出てくる言葉の意味
同じ規程の定義の条で決められている意味です。
- 主務課
- 当該文書に係る事案を所掌する課をいう。（第2条）
- 課長
- 課の長をいう。（第2条）
- 主務課長
- 主務課の課長をいう。（第2条）
- 保存
- 市政情報課が主務課から文書を引き継いで、書庫等で収納し、管理することをいう。（第2条）
この規程の目的
この規程は、別に定めるもののほか、文書の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
全35条の見出し
- 第1条（趣旨）
- 第2条（用語の定義）
- 第3条（文書取扱いの原則）
- 第4条（人権庶務課長及び市政情報課長の職責）
- 第5条（主務課長の職責）
- 第6条（文書主任）
- 第7条（連絡調整）
- 第8条（到達文書の取扱い）
- 第9条（主務課における収受）
- 第10条（文書の転送等）
- 第11条（起案）
- 第12条（起案に当たっての注意事項）
- 第13条（発信者名）
- 第14条（回議及び供覧）
- 第15条（文書主任の文書審査）
- 第16条（合議）
- 第17条（回議、供覧及び合議に当たっての注意事項）
- 第18条（決裁年月日等）
- 第19条（文書管理等）
- 第20条（決裁文書の浄書）
- 第21条（公印の押印）
- 第22条（文書の発送）
- 第23条（文書管理の原則）
- 第24条（文書の管理）
- 第25条（ファイル基準表等の作成）
- 第26条（ファイリング責任者等）
- 第27条（保存年限）
- 第28条（保存年限の起算）
- 第29条（未完結文書の整理及び保管）
- 第30条（完結文書の区分）
- 第31条（完結文書の保管）
- 第32条（完結文書の保存）
- 第33条（保存文書の利用）
- 第34条（文書の廃棄）
- 第35条（委任）
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市文書規程」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）