朝霞市パートナーシップ・ファミリーシップの届出に関する要綱 第3条（届出の要件）

条文

パートナーシップの届出ができる者は、パートナーシップを形成する二人が、次の各号のいずれにも該当するものとする。

　(1)　民法(明治29年法律第89号)第4条に規定する成年に達していること。

　(2)　市長に届出をする日(以下「届出日」という。)において、市内に住所を有していること(届出日後3月以内に市内への転入を予定している場合を含む。)。

　(3)　近親者(直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族をいう。以下同じ。)でないこと。ただし、養子縁組によって近親者となった場合は、この限りでない。

　(4)　配偶者がいないこと。

　(5)　届出する相手方以外とパートナーシップ関係又は事実上の婚姻関係にないこと。

市の例規集の文言のままです（令和6年4月12日施行の条文）。