朝霞市パートナーシップ・ファミリーシップの届出に関する要綱 第5条（連携による届出の方法等）

条文

第3条各号に該当する者が市内に転入し、パートナーシップ制度に係る連携に関する協定又はそれに類する協定を締結した自治体(以下「締結自治体」という。)からパートナーシップ・ファミリーシップ届出受領証明書や受領証明カード又はそれに類する証明(以下「締結自治体が交付した証明書等」という。)の交付を受けている場合において、市内に転入した後パートナーシップ及びファミリーシップ制度の連携を行うときは、次に掲げる書類を添えて市長に提出することによって行うものとする。

　(1)　朝霞市パートナーシップ・ファミリーシップ届出書(様式第1号)

　(2)　締結自治体が交付した証明書等

　(3)　転入届出者のパートナーシップ・ファミリーシップ届出日3月以内に発行された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又はパートナーシップ・ファミリーシップ届出日後3月以内に市内への転入を予定している者にあっては、その事実を確認できる書類

2　市長は、前項の規定による交付を受けようとする者(以下「転入届出者」という。)から前項の規定による書類の提出があった場合において、当該転入届出者が第3条各号の要件に該当すると確認したときは、当該転入届出者に対し、受領証明書を交付するものとする。

3　市長は、前項の規定により、転入届出者に受領証明書を交付したときは、転入元の締結自治体に対し、朝霞市パートナーシップ・ファミリーシップ届出に係る通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

4　市内から締結自治体に転出した被交付者がパートナーシップ制度に関する協定若しくはそれに類する協定に基づく手続を行い、転出先自治体から通知があった場合等は、第9条第4号の規定による提出及び返還を省略することができる。

市の例規集の文言のままです（令和6年4月12日施行の条文）。