朝霞市有料広告掲出要綱 第2条（掲出の要件）

条文

掲出できる広告は、市民生活に関連したものであって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

　(1)　市の公共性、中立性及びその品位を損なうおそれのあるもの

　(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に掲げる営業の宣伝に係るもの

　(3)　貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条の適用を受ける業種の宣伝に係るもの

　(4)　政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に係るもの

　(5)　公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの

　(6)　美観風致を害するおそれのあるもの

　(7)　その他、広告として掲出することが妥当でないと市長が認めるもの

2　前項に定めるもののほか、掲出できる広告に関する基準は、別に定める。

市の例規集の文言のままです（令和7年4月1日施行の条文）。