朝霞市市民活動団体支援補助金交付要綱 第3条（補助対象経費）

条文

補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

　(1)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する特定非営利活動に係る事業のうち補助対象団体が広く市民を対象に実施する事業(以下「補助対象事業」という。)で、当該補助対象事業に係る補助金の交付を決定した日の属する年度の4月1日から当該年度の3月31日までの間に要する経費

　(2)　補助対象団体が法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人を新規に設立するために要した経費

2　次に掲げる経費は補助対象経費としない。

　(1)　国又は地方公共団体から他の制度による補助等を受けて実施する事業に要する経費

　(2)　補助対象団体の事務所等を維持するための経費

　(3)　補助対象団体の経常的な活動に要する経費

　(4)　食糧費及び交際費に類する経費

　(5)　役員の報酬

　(6)　構成員に係る人件費、謝礼等

　(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める経費

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。