朝霞市バリアフリー工事補助金交付要綱 第2条（補助対象者等）

条文

補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当するものをいう。

　(1)　市内で営業する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の中小企業者の代表者(チェーン店及びフランチャイズ店を運営している者を除く。)で、この補助金の交付を受けたことがないもの。ただし、代表者が外国人にあっては、日本国内において就労が認められている在留資格を有すること。

　(2)　市税を滞納していないこと。

　(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)、食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他関係法令に違反していないこと。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。