朝霞市の要綱「朝霞市バリアフリー工事補助金交付要綱」(平成31年4月26日要綱第31号) 全15条のうち8番目
朝霞市バリアフリー工事補助金交付要綱 第8条(交付決定)
条文
市長は、前条に基づく申請があったときは、その内容を実地調査等により審査し、朝霞市バリアフリー工事補助金交付決定通知書(様式第2号)又は朝霞市バリアフリー工事補助金交付却下通知書(様式第3号)により当該申請を行った者に通知する。
2 前項の規定により交付決定を受けた者は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。
市の例規集の文言のままです(令和3年4月1日施行の条文)。
この条が引いている条
この要綱の目的
この要綱は、市内産業の振興のため、市内の事業者が、自ら運営する店舗等のバリアフリー化工事を市内の施工業者により行う場合に、その工事費の一部を予算の範囲内で補助することに関し、必要な事項を定める。
全15条の見出し

この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典:朝霞市例規集「朝霞市バリアフリー工事補助金交付要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)