朝霞市犯罪被害者等支援条例施行規則 第6条（見舞金の支給の制限）

条文

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、見舞金を支給しないものとする。

　(1)　犯罪行為が行われた場合において、犯罪行為被害者(死亡被害者及び重傷病被害者をいう。以下同じ。)又は第1順位遺族と加害者との間に、次のいずれかに該当する関係があったとき。

　(2)　当該犯罪行為による被害について、犯罪行為被害者又は第1順位遺族に次のいずれかに該当する行為があったとき。

　(3)　犯罪行為被害者又は第1順位遺族に次のいずれかに該当する事由があったとき。

　(4)　前3号に掲げるもののほか、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

市の例規集の文言のままです（令和4年7月1日施行の条文）。