朝霞市の使用料・手数料の見直しに関する基本方針（素案）

先に結論。市民が施設を使うときの料金は変わりません

改定案で変わるのは、次の2つです。

• 証明書などの手数料…現行200円のものを300円にする案
• 市外の方が施設を使うときの料金…市民センターと公民館を1.5倍から2倍に。溝沼子どもプールと自転車駐車場に市外料金を新設

朝霞市民が市民センターや公民館、体育施設を使うときの料金は、この案では変わりません。また、コンビニ交付の手数料は、いまより安くなる案になっています（下で説明します）。

証明書の手数料を200円から300円にする案

朝霞市手数料徴収条例の別表第1で、現行の手数料が200円のものを300円にする案です。市は「改定率の上限を現行の1.5倍以内とする基本方針に基づき」200円から300円にしたと説明しています。

件数が示されている11種類を足すと、年間87,212件になります。ほかに「その他の証明」（道路幅員証明、医療費返納金納入証明書、下水道敷地境界証明書など）も一律300円にする案です。

戸籍謄本・戸籍抄本・除籍などは、この案の対象外です。法定手数料によるものなので現行のままです。

「基準手数料」は、その証明を出すのに実際にかかっている費用として市が算出した額です。住民票は476円、公図の写しは716円、住民基本台帳に係る証明は1,013円、営業に関する証明は1,182円と、いずれも現行の200円を上回っています。市は、改定率の上限を1.5倍以内とする方針から、基準手数料までは上げずに300円にしたと説明しています。

近隣の状況について、市は和光市と新座市は既に300円に改定しており、志木市も改定の意向は概ねあるとの回答だったとしています。

コンビニ交付は、逆に安くなる案です

住民票・印鑑登録証明書・課税（非課税）証明書は、マイナンバーカードがあればコンビニで取れます。この手数料は、窓口とは別の動きをします。

令和9年3月から6月までの4か月間だけ、コンビニ交付が1通10円になる案です。市は「3月が窓口交付繁忙期のため」「窓口の混雑を緩和するため」と説明しています。令和9年7月からは200円に戻す案で、これは令和8年6月までの手数料と同じ額です。

コンビニ交付の利用は増えています。市の資料によると、住民票・印鑑登録証明書・課税（非課税）証明書の合計で、コンビニ交付の割合は令和7年7月が31.8%、令和8年6月が40.2%、令和8年7月が44.5%です。市は60%を目標にしています。

市外の方の料金を上げる案

朝霞市に住んでいない方が施設を使うときの料金についての案です。市民の料金は変わりません。

1. 市民センターと公民館を1.5倍から2倍に

現在、市外料金を取っている施設のうち、市民センター（集会施設）と公民館（コミュニティセンターを含む）が1.5倍です。これを2倍にする案です。市民会館、斎場、産業文化センター、健康増進センター（わくわくどーむ）、体育施設は、いまも2倍なので変わりません。

市の説明は次のとおりです。市民センターと公民館は受益者負担割合が50%に設定されていて、維持管理費の半分を利用者が、残り半分を市民の税金で負担しています。市外料金が1.5倍だと、市外の方が使っているのに25%を市民の税金で負担していることになり、負担の公平性に欠ける、というものです。

2. 溝沼子どもプールと自転車駐車場に市外料金を新設

いま市外料金がない施設のうち、溝沼子どもプールと自転車等駐車場に市外料金を設ける案です。溝沼子どもプールの案は次のとおりです。

市は理由として「近隣3市に市営の屋外プールがなく、市外からの利用者が多いことが見込まれるため」としています。溝沼子どもプールの利用案内もあわせてご覧ください。

なお、使用料をそもそも取っていない施設は、女性センター、リサイクルプラザ、老人福祉センター、児童館、都市公園、子ども相談室、学校給食センター、博物館、埋蔵文化財センター、柊塚古墳歴史広場、重要文化財旧高橋家住宅、図書館です。使用料は取っているが市外料金がない施設は、総合福祉センター、障害者ふれあいセンター、朝光苑、高齢者住宅、放課後児童クラブ、保育園、駐車場です。

市がこの見直しを行う理由

市は素案で次のように説明しています。エネルギー価格や物価の上昇で施設の維持管理費が増えている一方、長期間にわたって使用料・手数料が据え置かれているため、利用者負担が適正に確保されていない。また、少子高齢化や人口減少に伴って老朽化した公共施設の改修や建て替えが必要になり、今後の財政運営は厳しさを増すと見込んでいる。そこで統一的な算出ルールを定め、サービスを利用する方と利用しない方（税金のみ負担する方）との間の負担の公平性を確保する、というものです。

意見の出し方（令和8年10月13日必着）

締切は令和8年10月13日（火曜日）必着です。募集は令和8年9月14日（月曜日）から始まっています。

意見を出せる方

• 市内に住所がある方
• 市内に事務所または事業所がある方
• 市内の事務所または事業所に勤務する方
• 市内の学校に在学する方
• この素案について利害関係がある方

書くこと　個人の場合は氏名と住所（押印は不要）。法人や団体の場合は事務所の名称、代表者の氏名、事務所の所在地。それと意見とその理由です。

出し方　郵送、Fax、電子メール（seisaku_kikaku@city.asaka.lg.jp）、または政策企画課の窓口へ直接。様式は問いません。

ここに注意してください。匿名と電話での受付はできません。メールで出す場合は、件名に「使用料・手数料の見直しに関する基本方針（素案）の意見」と書き、添付ファイルは使わずメール本文に書いてください。

資料が置いてある場所　市ホームページ、市政情報コーナー、内間木支所、各出張所、各公民館（中央公民館を除く）、図書館（北朝霞分館を含む）、市民会館（ゆめぱれす）、斎場、各市民センター、産業文化センター、自転車駐車場、体育施設（体育館、武道館、青葉台公園テニスコート、滝の根テニスコート、内間木公園テニスコート、中央公園野球場、陸上競技場）、政策企画課です。

問い合わせは市長公室 政策企画課 政策企画係（048-463-3089）です。

出典

このページは、朝霞市が公開している素案と参考資料1〜3の内容をまとめたものです（2026年9月23日確認）。これは現時点の素案であり、決まったものではありません。市は「今回の改定案については、行政改革幹事会および行政改革推進本部会議に諮る」としています。最新の内容は市のページでご確認ください。

• 朝霞市「市民コメント 使用料・手数料の見直しに関する基本方針（素案）」（素案と参考資料1〜3のPDF）
• 朝霞市「市民コメント（旧パブリック・コメント）制度（意見公募手続）」