朝霞市障害児保育実施要綱 第6条（運営）

条文

育成保育等は、要配慮児童の発達の状況に十分配慮した上で、原則、規則第3条に定める実施クラスによる統合保育を行うものとする。

2　育成保育等の実施期間は、保護者の希望する期間と規則第5条に定める期間のいずれか短い期間とする。

3　前項の規定にかかわらず、保護者が市外に転出した場合には、市は前項の実施期間を短縮することができる。

4　育成保育の保育時間は、保育短時間を基本とし、職員態勢、利用する要配慮児童の年齢及び心身の状況、保護者の状況等を勘案して、当該児童の負担が過剰にならないよう、育成保育を実施する保育所等が決定するものとする。

5　一般申請加配保育及び医療的ケア児保育の保育時間は、認定された保育時間とするが、保育短時間を基本とし、職員体制、利用する要配慮児童の年齢及び心身の状況、保護者の労働状況等を勘案して、当該児童の負担が過剰にならないよう、条例第4条第1号に該当する者を対象とする保育時間として各保育所等が定める11時間の範囲内において、一般申請加配保育及び医療的ケア児保育を実施する保育所等が決定するものとする。ただし、当該保育所等が11時間以上の保育を認めた場合においては、この限りでない。

6　育成保育等を実施する保育所等の保育士等は、保育の状況を考慮し、配置するものとする。

7　育成保育等を実施する保育所等の長及び保育士等は、保育の実施に関して、保護者との協力関係を保つとともに、必要に応じて専門的な助言を得るため、専門機関等と連携を図るものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。