朝霞市特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費支給実施要綱

（目的）

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、施設等利用費の支給について必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

（施設等利用費の支給）

第3条　施設等利用給付認定保護者は、法第30条の11第1項の規定により施設等利用費の支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

　(1)　法第7条第10項第2号又は第3号に定める施設　施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第1号)、特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書

　(2)　法第7条第10項第5号に定める事業　施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第2号)、特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証等及び特定子ども・子育て支援提供証明書

　(3)　法第7条第10項第4号に定める施設並びに同項第6号及び第7号に定める事業　施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第3号)、当該請求に係る金額の内訳が分かるもの及び特定子ども・子育て支援提供証明書

　(4)　法第7条第10項第8号に定める事業　施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第3号)、当該請求に係る事業報告書及び特定子ども・子育て支援提供証明書

2　法第7条第10項第2号、第3号又は第4号に定める施設に係る特定子ども・子育て支援提供者が、法第30条の11第3項の規定の規定により費用の支払を受けようとするときは、施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第4号)、当該費用に係る金額の内訳が分かるもの及び特定子ども・子育て支援提供証明書を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該支払を受けようとする特定子ども・子育て支援提供者に対し、月ごとの在園児名簿の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項又は第2項に掲げる書類の提出があったときは、その内容を審査し、施設等利用費支給決定通知書(様式第5号)により当該書類を提出したものに通知するものとする。