朝霞市市営住宅家賃等滞納整理要綱 第11条（法的措置）

条文

市長は、次の各号のいずれにも該当する滞納者に対して、住宅明渡し請求及び滞納使用料請求訴訟(以下「明渡し訴訟」という。)の対象者とするものとする。

　(1)　原則として、12月分以上の使用料を滞納していること。

　(2)　第9条に規定する最終催告書により、訴訟に踏み切る旨の通知を発したにもかかわらず、期限内に使用料を納付していないこと。

2　前項において、次の各号のいずれかに該当する者は、対象から除くことができる。

　(1)　入居者が疾病にかかり、又は不慮の災害にあったことによって、多額の出費を要していると認められるとき。

　(2)　世帯の主たる生計維持者が死亡したことによって、その世帯の生活状態が極めて困窮していると認められるとき。

　(3)　前各号に準ずる特別の事情があるとき。

市の例規集の文言のままです（令和6年4月1日施行の条文）。