朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則 第10条（条例第4条第2項に規定する特例）

条文

条例第4条第2項に規定する特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた日から翌年の12月31日までの条例第7条に規定するひとり親家庭等医療費(以下この条において「ひとり親家庭等医療費」という。)の支給について、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、条例第4条第1項の規定を適用しないものとする。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する医療費で同項に規定する期間に係る金額を市長に返還しなければならない。

　(1)　当該被災者(条例第4条第1項第1号に規定するひとり親等(次号の適用がある養育者を除く。)をいう。以下この号において同じ。)の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等及び当該被災者の扶養親族等でない児童で当該被災者がその年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、別表第3で定める額以上であるとき　当該被災者に支給されたひとり親家庭等医療費

　(2)　当該被災者(条例第4条第1項第1号に規定するひとり親等(前条第1項各号に掲げる児童の養育者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等及び当該被災者の扶養親族等でない児童で当該被災者がその年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、別表第4で定める額以上であるとき　当該被災者に支給されたひとり親家庭等医療費

　(3)　当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等の有無及び数に応じて、別表第5で定める額以上であるとき　前各号の規定により支給されたひとり親家庭等医療費

3　前項に規定する所得については、次のとおりとする。

　(1)　所得は、第1項の損害を受けた年の所得のうち、次条に規定する範囲の所得とする。

　(2)　所得の計算は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第1項に定める方法で計算し、同条第2項に定める控除を行った額とする。この場合において、同条第1項中「その年」とあるのは、「損害を受けた年の翌年」と読み替えて適用するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年12月27日施行の条文）。