朝霞市公用車管理規程

（趣旨）この条のページ

第1条　この規程は、公用車の管理及び運行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）この条のページ

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　公用車　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、本市が所有し、運行の用に供するものをいう。

　(2)　一般管理車　各課所(財産管理課を除く。)に所属し、管理されている公用車をいう。

　(3)　集中管理車　財産管理課に所属し、管理されている公用車(次号に規定する公用車を除く。)をいう。

　(4)　専用車　専ら特定の者の乗用に供する公用車で、市長が別に指定するものをいう。

　(5)　管理者　一般管理車にあっては当該一般管理車が所属する各課所の長、集中管理車及び専用車にあっては財産管理課長をいう。

（安全運転管理者等）この条のページ

第3条　公用車の安全な運転を確保するため、道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項及び第4項の規定により安全運転管理者及び副安全運転管理者を置く。

2　前項の安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「令」という。)第9条の9第1項に規定する要件を備える職員のうちから市長が選任する。

3　第1項の副安全運転管理者は、令第9条の9第2項に規定する要件を備える職員のうちから市長が選任する。

（維持管理）この条のページ

第4条　管理者は、公用車を安全かつ適正に運行するため、その運行及び整備の状況を常に把握し、必要があるときは、適切な措置を講じなければならない。

（使用の基準）この条のページ

第5条　公用車の使用は、原則として、目的地までの距離が1,000メートル以上の場合とする。

（運転の従事制限等）この条のページ

第6条　公用車を運転することができる者は、運転免許証を所持する者で、所属長が運転従事者申請書(様式第1号)を申請し、総務部長から公用車を運転することについて承認を得たもの(以下「運転者」という。)とする。

（一般管理車の使用）この条のページ

第7条　一般管理車は、当該一般管理車が所属する各課所の使用に供するものとする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

2　一般管理車を使用しようとする者は、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

（集中管理車の使用）この条のページ

第8条　集中管理車は、各課所の使用に供するものとする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

2　集中管理車を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に公用車使用申請書(様式第2号)を提出して、その承認を得なければならない。

3　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに配車計画を立て、集中管理車の貸出しを行うものとする。

4　集中管理車の配車を受けた者は、申請内容と異なる運行の必要が生じたときは、使用前にその旨を管理者に申し出て、再承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、使用後速やかに報告するものとする。

（運転者の遵守事項）この条のページ

第9条　運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

　(1)　交通法規を熟知し、違反又は事故を起こすことのないよう注意すること。

　(2)　運行を開始する前に運行前点検を行うこと。

　(3)　故障その他整備不良な箇所を発見したときは、直ちに管理者に報告すること。

　(4)　運行終了後は適宜洗車を行い、各部点検の後所定の場所に納車すること。

（公用車台帳）この条のページ

第10条　管理者は、公用車台帳(様式第3号)を備え、必要事項を記載し、整理保管しなければならない。

（運行日誌）この条のページ

第11条　運転者は、運行終了後は速やかに運行日誌(様式第4号)にその日の運行状況等を記録し、管理者に提出しなければならない。

（事故の報告）この条のページ

第12条　運転者は、公用車の運行中に事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、その指示に従わなければならない。

（委任）この条のページ

第13条　この規程に定めるもののほか、公用車の管理及び運行について必要な事項は、市長が別に定める。