朝霞市事務分掌規則

平成26年1月30日に定められた朝霞市の規則です(規則第3号)。いまの条文は令和8年4月1日施行のものです。これまでに21回改正されています。全8条あります。市の例規集では「執行機関>市長>事務分掌」に分類されています。

この規則が定めていること(第1条・趣旨)

この規則は、朝霞市部室設置条例(平成25年朝霞市条例第52号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、公室及び部の内部組織、分掌事務その他必要な事項を定めるものとする。

条文の見出し

  1. 第1条 趣旨
  2. 第2条 課及び係の設置等
  3. 第3条 分掌事務
  4. 第4条 職
  5. 第5条 職務権限
  6. 第6条 職務権限の代理
  7. 第7条 相互援助
  8. 第8条 臨時組織

別表(別表第1(第3条関係)、別表第2(第3条関係))

条文

(趣旨)この条のページ

第1条 この規則は、朝霞市部室設置条例(平成25年朝霞市条例第52号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、公室及び部の内部組織、分掌事務その他必要な事項を定めるものとする。

(課及び係の設置等)この条のページ

第2条 条例第1条第1項の規定により設置された次の表の左欄に掲げる公室又は部(以下「部等」という。)に、それぞれ同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課に、それぞれ同表の右欄に掲げる係を置く。

公室又は部名課名係名
市長公室政策企画課政策企画係
秘書課秘書係
シティ・プロモーション課シティ・プロモーション係 広報係
市政情報課市政情報係 広聴統計係
総務部人権庶務課人権庶務係 男女平等推進係 文書法規係
職員課人事研修係 給与厚生係
財政課財政係
財産管理課財産管理係 営繕係
デジタル推進課デジタル推進係 情報管理係
課税課庶務係 市民税係 固定資産税係
収納課管理係 収納係 特別整理係
契約検査課入札契約係 検査係
市民環境部地域づくり支援課地域づくり支援係 市民生活・相談係 市民活動支援係
産業振興課産業労働係 農業振興係
環境推進課環境推進係 環境対策係
資源リサイクル課資源リサイクル係 施設管理係
総合窓口課戸籍窓口係 住基窓口係 管理係
福祉部地域共生社会課地域共生推進係 福祉相談支援係
高齢者・地域福祉課社会福祉係 高齢者あんしん係
障害福祉課障害給付係 障害者支援係
生活援護課生活援護総務係 生活援護第1係 生活援護第2係 生活援護第3係 生活援護第4係
健康部健康づくり課健康推進係 保健事業係 予防係
国保年金課国保給付係 国保賦課係 高齢者医療係 国民年金係
介護保険課介護保険係 介護認定係
こども部こども未来課こども支援係 こども育成係 こども給付係
こども家庭課こども家庭総務係 こども相談係 こども保健係
保育課保育総務係 保育入所係 施設給付係
都市建設部まちづくり推進課都市計画係 交通政策係 ウォーカブル推進係
開発建築課建築指導係 住宅政策係 開発指導係
みどり公園課みどり公園係
道路整備課道路管理係 道路施設係 用地係

2 前項の規定により設置された課のうち、次の表の左欄に掲げる課に、同表の右欄に掲げる課内室を置く。

課名課内室名
政策企画課ファシリティマネジメント推進室
高齢者・地域福祉課ねんりんピック室

3 条例第1条第2項の規定により設置された次の表の左欄に掲げる室に、同表の右欄に掲げる係を置く。

室名係名
危機管理室危機管理係

4 前3項に規定するもののほか、次の表の左欄に掲げる部又は課は、それぞれ同表の右欄に掲げる機関又は施設を所管する。

部又は課名機関又は施設名
総務部人権庶務課女性センター
市民環境部内間木支所 朝霞台出張所 朝霞駅前出張所 コミュニティセンター
市民環境部地域づくり支援課市民会館 集会施設 斎場 消費生活センター
市民環境部産業振興課産業文化センター
市民環境部資源リサイクル課リサイクルプラザ クリーンセンター
福祉部福祉事務所
福祉部高齢者・地域福祉課特別養護老人ホーム 老人福祉センター 高齢者住宅
福祉部障害福祉課総合福祉センター 障害者ふれあいセンター
健康部健康づくり課保健センター 健康増進センター
こども部こども未来課児童館 放課後児童クラブ 障害児放課後児童クラブ
こども部保育課保育園
都市建設部まちづくり推進課自転車駐車場
都市建設部道路整備課駅前駐車場

(分掌事務)この条のページ

第3条 前条第1項及び第2項に規定する課、課内室及び係の分掌事務は、別表第1のとおりとする。

2 前条第3項に規定する係の分掌事務は、別表第2のとおりとする。

(職)この条のページ

第4条 公室に公室長、部に部長、課に課長、室及び課内室に室長、係に係長を置く。

2 前項に規定するもののほか、市長は、必要があると認めるときは、理事、審議監、危機管理監、副審議監、公室に公室次長及び参事、部に部次長及び参事、課及び室に主幹、課に課長補佐、室に室長補佐、課及び室に副主幹、係に主査、主任、主事その他所要の職を置くことができる。

3 前2項に規定するもののほか、市長は、特に必要があると認めるときは、公室に公室付、部に部付、課に課付、室に室付を置くことができる。

4 前3項に規定する職は、職員のうちから市長が任命する。

(職務権限)この条のページ

第5条 理事は、市長の特命事項を処理する。

2 公室長及び部長は、上司の命を受け、所掌事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

3 審議監は、上司の命を受け、特に指定された事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

4 危機管理監は、上司の命を受け、危機管理に関する事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

5 公室次長又は部次長(以下「部等の次長」という。)は、公室長又は部長(以下「部等の長」という。)を補佐し、部等の事務を掌理する。ただし、部等の次長がそれぞれ2人以上置かれている場合であって、あらかじめ部等の長からその調整及び監督に係る事務の分担が定められている者の職務は、当該事務に限るものとする。

6 副審議監は、上司の命を受け、特に指定された事項を調査研究し、処理する。

7 参事は、上司の命を受け、指定された事項を調査研究し、処理する。

8 課長及び室長は、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

9 主幹は、上司の命を受け、指定された事項を調査研究し、処理する。

10 課長補佐又は室長補佐は、それぞれ課長又は室長を補佐し、課又は室の事務を調整する。ただし、課長補佐又は室長補佐が2人以上置かれている場合であって、あらかじめ課長又は室長からその調整及び監督に係る事務の分担が定められている者の職務は、当該事務に限るものとする。

11 副主幹は、上司の命を受け、指定された事項を調査研究し、処理する。

12 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

13 主査は、上司の命を受け、担任する事務を処理し、その事務を処理するため、職員を監督する。

14 主任は、係長を補佐し、経験を必要とする事務に従事する。

15 主事その他所要の職にある者は、上司の命を受け、担任する事務を処理する。

(職務権限の代理)この条のページ

第6条 部等の長に事故がある場合において、特に事務取扱者を命じないときは、部等の次長を置く部等にあっては部等の次長(部等の次長が2人以上置かれる部等にあってはあらかじめ部等の長が定める部等の次長)が、その他の部等にあってはその事務を主管する課長又は所長が、部等の長の職務を代理する。ただし、重要又は異例な事務については、副市長の指揮を受けなければならない。

2 審議監又は危機管理監に事故がある場合においては、あらかじめ事務取扱者を命じられた者が、審議監又は危機管理監の職務を代理する。ただし、重要又は異例な事務については、副市長の指揮を受けなければならない。

3 課長又は室長に事故がある場合において、特に事務取扱者を命じないときは、課長補佐を置く課にあっては課長補佐(課長補佐が2人以上置かれる課にあってはあらかじめ課長が定める課長補佐)が、室長補佐を置く室にあっては室長補佐(室長補佐が2人以上置かれる室にあってはあらかじめ室長が定める室長補佐)が、その他の課又は室にあってはその事務を主管する係長が、課長又は室長の職務を代理する。ただし、重要又は異例な事務については、課にあっては部等の長の指揮を、室にあっては副市長、審議監、危機管理監又は副審議監の指揮を受けなければならない。

(相互援助)この条のページ

第7条 市長は、緊急を要する事務又は処理が困難な事務については、職員を相互に援助させることができる。

(臨時組織)この条のページ

第8条 市長は、重要な業務の調査研究のため必要があると認めるときは、臨時に組織を編成し、事務に当たらせることができる。

別表

別表第1(第3条関係)

市長公室

政策企画課

政策企画係

1 総合計画及び重要施策の企画、立案、推進及び総合調整に関すること。

2 市長の特命事項に関すること。

3 行政改革の推進に関すること。

4 行政組織に関すること。

5 職員の定数に関すること。

6 事務の所管の決定に関すること。

7 行政評価に関すること。

8 基地跡地利用に関すること。

9 広域行政に関すること。

10 庁議及び政策調整会議に関すること。

11 文化・スポーツ振興公社に関すること。

12 公室内調整に関すること。

ファシリティマネジメント推進室

ファシリティマネジメント推進係

1 公共施設等の総合管理に関すること。

秘書課

秘書係

1 市長及び副市長の秘書に関すること。

2 褒賞及び表彰に関すること。

3 渉外及び交際に関すること。

4 市長会に関すること。

5 陳情、要望等に関すること。

シティ・プロモーション課

シティ・プロモーション係

1 シティ・プロモーションの総合調整に関すること。

2 市のブランド及びキャラクターの管理に関すること。

3 市の魅力の発信に関すること。

4 観光等に関すること。

5 課の庶務に関すること。

広報係

1 広報に関すること。

2 市の掲示板に関すること。

3 インターネット等による市の情報発信に関すること。

4 報道機関対応に関すること。

5 防災行政用無線(固定系の運用に限る。)に関すること。

市政情報課

市政情報係

1 情報公開制度に関すること。

2 個人情報保護制度に関すること。

3 情報公開・個人情報保護審査に関すること。

4 公文書の情報セキュリティ及び管理に関すること。

5 附属機関の会議の公開に関すること。

広聴統計係

1 広聴活動に関すること。

2 統計調査及び公表に関すること。

3 課の庶務に関すること。

総務部

人権庶務課

人権庶務係

1 人権施策の総合調整に関すること。

2 同和問題に関すること。

3 人権擁護委員に関すること。

4 平和事業に関すること。

5 議会の招集及び連絡に関すること。

6 公印の管理に関すること。

7 儀式に関すること。

8 共通消耗品の管理に関すること。

9 課の庶務に関すること。

10 部内調整に関すること。

男女平等推進係

1 男女平等に係る施策の総合調整に関すること。

2 男女平等の推進に関すること。

3 女性センターに関すること。

文書法規係

1 議案に関すること。

2 条例、規則等の審査に関すること。

3 文書の収受及び発送に関すること。

4 例規集の編集及び発行に関すること。

5 公告式に関すること。

6 官報及び法令図書の整理保管に関すること。

7 文書事務に係る指導に関すること。

8 訴訟、不服申立て及び和解の連絡調整に関すること。

職員課

人事研修係

1 職員の任用に関すること。

2 職員の人事評価に関すること。

3 職員の研修に関すること。

4 職員の勤務条件に関すること。

5 職員の服務及び賞罰に関すること。

6 臨時的任用職員及び非常勤職員に関すること。

7 課の庶務に関すること。

給与厚生係

1 職員の給与に関すること。

2 職員の福利厚生及び退職手当に関すること。

3 職員の健康管理に関すること。

4 公務災害補償に関すること。

5 特別職の報酬等に関すること。

6 職員の労働衛生に関すること。

財政課

財政係

1 財政計画に関すること。

2 市債に関すること。

3 地方交付税に関すること。

4 資金調達に関すること。

5 都市ボートレースに関すること。

6 財政事務に係る総合調整に関すること。

7 予算の編成に関すること。

8 予算の執行計画、配当及び執行経理に関すること。

9 財政状況の公表に関すること。

10 予算及び決算の統計に関すること。

財産管理課

財産管理係

1 本庁舎及び附帯施設の管理に関すること。

2 施設管理の総合調整に関すること。

3 市有の土地及び建物の台帳管理に関すること。

4 普通財産の管理及び処分に関すること。

5 備品管理に係る総合調整に関すること。

6 公用車管理に係る総合調整に関すること。

7 全国市長会市民総合賠償補償保険に関すること。

8 行政界に関すること。

9 課の庶務に関すること。

営繕係

1 市有の建築物に係る工事(軽微な工事を除く。)の設計及び施工の監督に関すること。

2 市有の建築物に係る修繕(軽微な修繕を除く。)の設計及び施工の監督に関すること。

3 予定価格1億5,000万円以上の工事(上水道、下水道、公園、広場、河川、道路等に係る工事を除く。)の設計及び施工の監督に関すること。

デジタル推進課

デジタル推進係

1 行政事務のデジタル化に係る施策の推進に関すること。

2 行政事務のデジタル化に係る総合調整に関すること。

情報管理係

1 情報システムの管理及び運用に関すること。

2 情報システムに係る総合調整に関すること。

3 課の庶務に関すること。

課税課

庶務係

1 税制の調査及び改正に関すること。

2 税務統計に関すること。

3 法人市民税の賦課調定に関すること。

4 軽自動車税の賦課調定に関すること。

5 諸税に関すること。

6 税務相談に関すること。

7 課の庶務に関すること。

市民税係

1 個人市民税(個人県民税を含む。)の賦課調定に関すること。

2 森林環境税の賦課調定に関すること。

固定資産税係

1 固定資産税及び都市計画税の賦課調定に関すること。

2 土地、家屋及び償却資産の評価に関すること。

3 特別土地保有税の賦課調定に関すること。

4 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

収納課

管理係

1 市税及び国民健康保険税の収納管理に関すること。

2 市税及び国民健康保険税の過誤納金の還付及び充当に関すること。

3 納税環境の整備に関すること。

4 課の庶務に関すること。

収納係

1 市税及び国民健康保険税の相談及び徴収に関すること。

2 保育園保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納整理に関すること。

3 債権管理に係る支援、助言及び調整に関すること。

特別整理係

1 市税及び国民健康保険税並びに保育園保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の高額滞納事案に係る滞納整理に関すること。

契約検査課

入札契約係

1 建設工事等の入札及び契約に関すること。

2 物品の買入れ等の入札及び契約に関すること。

3 入札参加資格審査に関すること。

4 工事請負業者等の指名に関すること。

5 課の庶務に関すること。

検査係

1 工事の検査に関すること。

2 工事に係る委託の検査に関すること。

3 工事を伴う賃貸借の検査に関すること。

市民環境部

地域づくり支援課

地域づくり支援係

1 住民自治及びコミュニティに関すること。

2 市民まつりに関すること。

3 国際交流に関すること。

4 都市間交流に関すること。

5 保養所に関すること。

6 市民会館に関すること。

7 集会施設に関すること。

8 斎場に関すること。

9 課の庶務に関すること。

10 部内調整に関すること。

市民生活・相談係

1 市民生活に係る相談に関すること。

2 消費生活に係る苦情及び相談に関すること。

3 消費者教育に関すること。

4 消費者情報の提供に関すること。

5 消費生活センターに関すること。

6 消費者団体の支援に関すること。

7 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく立入検査等に関すること。

8 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく立入検査等に関すること。

9 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に基づく立入検査等に関すること。

10 農林物資の規格化等に関する法律(昭和25年法律第175号)に基づく立入検査等に関すること。

11 食品表示法(平成25年法律第70号)に基づく立入検査等に関すること。

市民活動支援係

1 NPO等の市民活動の推進及び支援に関すること。

2 中高年齢者の地域活動の推進及び支援に関すること。

3 市民参加及び協働の推進に関すること。

産業振興課

産業労働係

1 商工業振興施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 中小企業融資に関すること。

3 商工業団体の支援に関すること。

4 起業の支援に関すること。

5 勤労者の福祉に関すること。

6 就労の支援に関すること。

7 計量器の検査に関すること。

8 産業文化センターに関すること。

9 課の庶務に関すること。

農業振興係

1 農業振興施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 農業用水に関すること。

3 農業祭に関すること。

4 市民農園に関すること。

5 浜崎農業交流センターに関すること。

環境推進課

環境推進係

1 環境保全及び環境美化施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 自然環境保護及び環境衛生意識の啓発に関すること。

3 鳥獣保護に関すること。

4 畜犬登録、狂犬病予防及び動物の飼育管理に関すること。

5 災害及び感染症発生時の消毒に関すること。

6 不法投棄廃棄物の収集に関すること。

7 害虫駆除に関すること。

8 墓地等の経営の許可等に関すること。

9 課の庶務に関すること。

環境対策係

1 公害防止意識の啓発に関すること。

2 公害に係る苦情相談に関すること。

3 公害関係法令に基づく届出及び規制に関すること。

4 公害に係る監視及び測定に関すること。

5 公害発生施設の検査及び指導に関すること。

6 地球温暖化対策に関すること。

資源リサイクル課

資源リサイクル係

1 一般廃棄物処理に係る計画及び統計に関すること。

2 一般廃棄物処理事業に係る啓発に関すること。

3 一般廃棄物の減量及びリサイクルに関すること。

4 一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関すること。

5 一般廃棄物処理業に係る許可及び指導監督に関すること。

6 ごみ集積所に関すること。

7 新ごみ処理施設の計画及び整備に関すること。

8 課の庶務に関すること。

施設管理係

1 一般廃棄物処理施設の維持管理に関すること。

2 一般廃棄物処理手数料の徴収に関すること。

3 一般廃棄物の搬入及び搬出に関すること。

総合窓口課

戸籍窓口係

1 戸籍の届出及び証明に関すること。

2 戸籍簿の管理に関すること。

3 身分証明書に関すること。

4 既決犯罪人名簿に関すること。

5 人口動態統計に関すること。

6 埋火葬及び改葬の許可に関すること。

住基窓口係

1 住民基本台帳に係る届出、証明及び閲覧に関すること。

2 住民基本台帳の管理に関すること。

3 住民基本台帳ネットワークに関すること。

4 公的個人認証サービスに関すること。

5 マイナンバーカードの交付、更新及びこれらに付随する手続に関すること。

6 印鑑の登録及び証明に関すること。

7 在留関連事務及び特別永住許可事務に関すること。

8 市税及び国民健康保険税の納税証明書の交付に関すること。

9 課税証明書、所得証明書及び非課税証明書の交付に関すること。

10 国民健康保険に係る届出の受付に関すること。

11 こども医療費に係る届出の受付に関すること。

12 児童手当に係る届出の受付に関すること。

管理係

1 住居表示に関すること。

2 市民葬に関すること。

3 支所及び出張所との業務調整に関すること。

4 総合窓口の調整に関すること。

5 課の庶務に関すること。

福祉部

地域共生社会課

地域共生推進係

1 地域福祉施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 重層的支援体制の整備に関すること。

3 地域包括ケアシステム施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

4 生活支援体制の整備に関すること。

5 地域ケア会議に関すること。

6 医療・介護の連携に関すること。

7 認知症施策に関すること。

8 地域包括支援センターに関すること。

9 課の庶務に関すること。

10 部内調整に関すること。

福祉相談支援係

1 包括的な相談・総合支援に関すること。

2 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく援護に関すること。

3 高齢者の虐待防止及び権利擁護に関すること。

4 生活困窮者の自立支援に関すること。

5 成年後見制度に関すること。

6 福祉資金の貸付に関すること。

高齢者・地域福祉課

社会福祉係

1 社会福祉協議会に関すること。

2 民生委員及び児童委員に関すること。

3 更生保護及び保護司会に関すること。

4 戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。

5 旧軍人等の恩給に関すること。

6 災害見舞金等に関すること。

7 社会福祉法人の認可等に関すること。

8 課の庶務に関すること。

高齢者あんしん係

1 高齢者福祉施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 高齢者福祉計画に関すること。

3 敬老事業に関すること。

4 特別養護老人ホームに関すること。

5 高齢者住宅に関すること。

6 シルバー人材センターに関すること。

7 老人福祉センターに関すること。

8 高齢者の生活支援に関すること。

ねんりんピック室

ねんりんピック係

1 全国健康福祉祭(ねんりんピック)に関すること。

障害福祉課

障害給付係

1 障害福祉施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 在宅重度心身障害者手当に関すること。

3 障害者の医療費等に関すること。

4 特別児童扶養手当に関すること。

5 特別障害者手当等に関すること。

6 難病患者見舞金等に関すること。

7 障害者の理解促進及び普及啓発に関すること。

8 障害者ふれあいセンターに関すること。

9 総合福祉センターに関すること。

10 課の庶務に関すること。

障害者支援係

1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく援護に関すること。

2 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく援護に関すること。

3 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児の援護に関すること。

4 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく援護に関すること。

5 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害福祉サービス等に関すること。

6 障害児(者)の支援に関すること。

7 障害者の虐待防止及び権利擁護に関すること。

生活援護課

生活援護総務係

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく庶務に関すること。

2 課の庶務に関すること。

生活援護第1係

1 生活保護に関すること。

2 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

3 引取り手のない遺体の事務に関すること。

4 ホームレス支援に関すること。

生活援護第2係

1 生活保護に関すること。

2 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

3 引取り手のない遺体の事務に関すること。

4 ホームレス支援に関すること。

生活援護第3係

1 生活保護に関すること。

2 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

3 引取り手のない遺体の事務に関すること。

4 ホームレス支援に関すること。

生活援護第4係

1 生活保護に関すること。

2 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

3 引取り手のない遺体の事務に関すること。

4 ホームレス支援に関すること。

健康部

健康づくり課

健康推進係

1 健康づくり施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 健康の増進及び健康診査に関すること。

3 歯科保健に関すること。

4 精神保健に関すること。

5 地区保健活動(母子に係るものを除く。)に関すること。

保健事業係

1 国民健康保険に係る保健事業に関すること。

2 国民健康保険に係る医療費分析に関すること。

3 後期高齢者医療に係る保健事業に関すること。

4 後期高齢者医療に係る医療費分析に関すること。

5 一般介護予防に関すること。

予防係

1 予防接種に関すること。

2 健康危機管理に関すること。

3 献血に関すること。

4 地域医療に関すること。

5 保健センターの管理に関すること。

6 健康増進センターに関すること。

7 課の庶務に関すること。

国保年金課

国保給付係

1 国民健康保険事業の運営及び企画に関すること。

2 国民健康保険の給付に関すること。

3 国民健康保険に係る出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。

4 国民健康保険運営協議会に関すること。

5 国民健康保険特別会計予算原案の作成及び決算の調製に関すること。

国保賦課係

1 国民健康保険被保険者の資格に関すること。

2 国民健康保険税の賦課に関すること。

高齢者医療係

1 後期高齢者医療被保険者の資格に関すること。

2 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

3 後期高齢者医療の給付の受付に関すること。

4 埼玉県後期高齢者医療広域連合との連絡調整に関すること。

5 後期高齢者医療特別会計予算原案の作成及び決算の調製に関すること。

国民年金係

1 国民年金制度の啓発に関すること。

2 国民年金被保険者の資格、給付、免除等の受付に関すること。

3 年金相談に関すること。

4 年金生活者支援給付金に関すること。

5 特別障害給付金に関すること。

6 課の庶務に関すること。

7 部内調整に関すること。

介護保険課

介護保険係

1 介護保険事業計画に関すること。

2 介護保険被保険者の資格取得喪失に関すること。

3 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

4 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

5 地域密着型サービスに関すること。

6 介護事業所の指定に関すること。

7 課の庶務に関すること。

介護認定係

1 要介護等の認定に関すること。

2 介護保険の給付に関すること。

3 介護報酬の審査に関すること。

4 介護保険特別会計の管理に関すること。

こども部

こども未来課

こども支援係

1 次世代(青少年)育成施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 子育て支援団体及び青少年関係団体の活動の支援に関すること。

3 こども政策に関すること。

4 児童館に関すること。

5 課の庶務に関すること。

6 部内調整に関すること。

こども育成係

1 放課後児童クラブ及び障害児放課後児童クラブに関すること。

2 子育て支援センターに関すること。

こども給付係

1 児童手当に関すること。

2 児童扶養手当に関すること。

3 こども医療費に関すること。

4 ひとり親家庭等の支援に関すること。

こども家庭課

こども家庭総務係

1 ファミリーサポートセンターに関すること。

2 課の庶務に関すること。

こども相談係

1 児童福祉法に基づく援護(障害福祉に係るものを除く。)に関すること。

2 家庭児童相談室に関すること。

3 要保護児童等の支援に関すること。

4 里親に関すること。

こども保健係

1 地区保健活動(母子に係るものに限る。)に関すること。

2 母子保健に関すること。

保育課

保育総務係

1 公設保育園の管理に関すること。

2 課の庶務に関すること。

保育入所係

1 保育の実施に関すること。

2 保育園等の支給認定に関すること。

3 保育園等の利用調整に関すること。

4 保育料に関すること。

5 保育園等の定員に関すること。

施設給付係

1 民間保育園等に対する補助に関すること。

2 施設型給付費等に関すること。

3 地域型保育事業等に対する補助に関すること。

4 地域型保育給付費等に関すること。

5 認可外保育所等への補助に関すること。

6 私立幼稚園への補助に関すること。

都市建設部

まちづくり推進課

都市計画係

1 都市計画施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 立地適正化計画に基づく建築行為等の届出に関すること。

3 都市計画道路事業に関すること。

4 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく建築行為等の届出及び許可に関すること。

5 土地区画整理事業に関すること。

6 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく建築行為等の許可に関すること。

交通政策係

1 道路整備施策の企画及び立案に関すること。

2 地域公共交通の企画、立案、推進及び調整に関すること。

3 市内循環バスに関すること。

4 自転車駐車場に関すること。

5 交通安全運動に関すること。

6 自転車等の放置防止に関すること。

7 自動車の臨時運行に関すること。

8 市町村交通災害共済制度に関すること。

ウォーカブル推進係

1 ウォーカブル施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 官民連携によるまちづくりに関すること。

3 公共空間の利活用に関すること。

4 ユニバーサルデザインの普及及び推進に関すること。

5 景観づくりの普及推進に関すること。

6 良好な景観の形成に関すること。

7 課の庶務に関すること。

8 部内調整に関すること。

開発建築課

建築指導係

1 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

2 景観法(平成16年法律第110号)及び朝霞市景観条例(平成27年朝霞市条例第24号)に基づく行為の届出等に関すること。

3 埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)に関すること。

4 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に関すること。

5 建築指導、相談及び情報提供に関すること。

住宅政策係

1 住宅施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 市営住宅に関すること。

3 空き家対策に関すること。

4 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に関すること。

5 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に関すること。

6 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に関すること。

7 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に関すること。

8 被災建築物応急危険度判定に関すること。

9 住宅の相談及び情報提供に関すること。

10 マンション施策に関すること。

11 課の庶務に関すること。

開発指導係

1 都市計画法に基づく開発許可制度に関すること。

2 朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例(平成20年朝霞市条例第31号)に関すること。

3 優良宅地、優良住宅等に関すること。

4 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

5 被災宅地危険度判定に関すること。

6 開発行為等に係る相談に関すること。

みどり公園課

みどり公園係

1 緑地の保護及び緑化施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 都市公園及び児童遊園地に関すること。

3 基地跡地公園・シンボルロードの整備に関すること。

4 生産緑地に関すること。

5 湧水地の保全に関すること。

道路整備課

道路管理係

1 道路、橋、河川等の維持管理に関すること。

2 駅前駐車場に関すること。

3 道路の認定、廃止及び変更に関すること。

4 道路台帳に関すること。

5 境界査定に関すること。

6 国土交通省が所管する国有財産に関すること。

7 道路の占用及び農道、水路等の公共物の使用に関すること。

8 課の庶務に関すること。

道路施設係

1 道路(都市計画道路を含む。2において同じ。)、橋、河川等の新設及び改良に関すること。

2 道路、橋、河川等の工事の設計、施工及び監督に関すること。

3 その他土木事業に関すること。

用地係

1 道路用地の取得計画に関すること。

2 土地の買収及び収用並びに建物等の補償に関すること。

3 土地開発基金に関すること。

4 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

5 土地及び建物の登記に関すること。

別表第2(第3条関係)

危機管理室

危機管理係

1 防災施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

2 防犯施策の企画、立案、推進及び調整に関すること。

3 防災会議及び災害対策本部に関すること。

4 防災行政用無線(固定系の運用を除く。)に関すること。

5 災害対策に係る総合調整に関すること。

6 消防団に関すること。

7 消防水利に関すること。

8 埼玉県南西部消防局との連絡調整に関すること。

9 国民保護に関すること。

10 自衛官及び自衛官候補生募集に関すること。

附則(施行日や経過措置)は市の例規集で読めます。いちばん新しい改正は「附則(令和8年3月16日規則第8号)」です。

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出典:朝霞市例規集「朝霞市事務分掌規則」(2026-10-26に確認)。条文は例規集の文言のままで、書き換えていません(ふりがなは省いています)。改正されることがあるため、正式な内容は市の例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)