朝霞市の条例「朝霞市下水道条例」（昭和56年12月23日条例第25号） 全29条のうち2番目
朝霞市下水道条例 第2条（定義）
条文
この条例において「下水」、「汚水」、「公共下水道」、「流域下水道」、「終末処理場」、「排水設備」、「除害施設」及び「特定事業場」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水、同号に規定する汚水、同条第3号に規定する公共下水道で本市が設置するもの、同条第4号に規定する流域下水道、同条第6号に規定する終末処理場、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、屎尿浄化槽を除く。)、法第12条第1項に規定する除害施設及び法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。
2 この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
3 この条例において「水道」及び「給水装置」とは、それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。
4 この条例において「使用月」とは、下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が別に定める。
市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。
この条が引いている条
この条例の目的
この条例は、市が設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
全29条の見出し
- 第1条（趣旨）
- 第2条（定義）
- 第3条（排水設備の接続方法及び内径等）
- 第4条（公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等）
- 第5条（排水設備等の計画の確認）
- 第6条（排水設備等の工事の検査）
- 第7条（排水設備等の工事の実施）
- 第7条の2（手数料）
- 第8条（特定事業場からの下水の排除の制限）
- 第9条（除害施設の設置）
- 第10条（除害施設管理責任者の選任）
- 第11条（除害施設管理責任者の選任の届出）
- 第12条（屎尿の排除の制限）
- 第13条（使用開始等の届出）
- 第14条（使用料の徴収）
- 第15条（使用料の算定方法）
- 第16条（汚水排除量の算定）
- 第17条（資料の提出）
- 第18条（排水施設の構造の技術上の基準）
- 第19条（適用除外）
- 第20条（行為の許可）
- 第21条（許可を要しない軽微な変更）
- 第22条（占用）
- 第23条（原状回復）
- 第24条（手数料等の減免）
- 第25条（特別の必要による公共ます及び取付管の新設等）
- 第26条（委任）
- 第27条（罰則）
- 第28条
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市下水道条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）