障害児通所支援に係る多子軽減措置の実施に関する要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱において、乳幼児とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

2　この要綱において、幼稚園等とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、特別支援学校の幼稚部、法第39条第1項に規定する保育所、法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項若しくは第3項の認定を受けた施設及び同条第5項の規定による公示がされた認定こども園をいう。

3　この要綱において、保護者とは、法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。

（対象者）

第3条　多子軽減措置の対象となる乳幼児は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

　(1)　法第6条の2第1項に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援又は、保育所等訪問支援を利用していること。

　(2)　同一世帯に2人以上の乳幼児が属していること。

　(3)　同一世帯に属する乳幼児のうち対象者より年長の子が幼稚園等に通園していること。

（内容）

第4条　次の表1に掲げる金額の合算額(合計額が表2の区分ごとに掲げる額を超える場合は、表2の区分に応じた額とする。)と実際に事業者へ支払った額の差額とする。

2　軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に1円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。

（申請）

第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長へ提出しなければならない。

2　前項の申請書には、幼稚園等の通園証明書(様式第2号)及び利用者負担額の支払を証する書類(領収証)を添付するものとする。

（支給決定等）

第6条　市長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号。)により申請者に通知するとともに、支給を決定したときは、速やかに給付費の償還額を申請者に支払うものとする。

（給付費の返還）

第7条　市長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は、一部の返還を求めることができる。

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。