朝霞市生活支援員派遣事業実施要綱

（目的）

第1条　この要綱は、日常生活に支援及び指導が必要な高齢者に対して生活支援員の派遣をし、もって高齢者の在宅での自立支援及び介護予防を図ることを目的とする。

（委託）

第2条　市長は、前条の目的を達成するために当事業の全部又は一部を介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条に規定する訪問介護に係る指定居宅サービス事業者等に委託するものとする。

（対象者）

第3条　当事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

　(1)　介護保険の介護認定において要介護者又は要支援者に該当しない者

　(2)　介護保険の介護認定において要介護者又は要支援者に該当するが、介護保険の訪問介護利用の要件に該当しない者

　(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたもの

（業務の内容）

第4条　生活支援員の業務は、次に掲げるものとする。なお、前条第1項第1号に掲げる者及び要支援1・2の者については、介護予防の視点に立って業務を実施することとする。

　(1)　家事に関するもののうち、次に掲げること。

　(2)　相談及び助言に関すること。

　(3)　市長が特に認める範囲内の身体介護

（申請）

第5条　生活支援員の派遣を受けようとする者は、生活支援員派遣申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

（決定及び通知）

第6条　市長は、前条の申請があったときは、派遣を受ける者の身体的状況その他の必要性を調査し、速やかに派遣の要否を決定し申請者に生活支援員派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

（派遣の見直し）

第7条　前条により生活支援員の派遣を受けた者は、その決定の日を基準として6か月ごとに、第3条に定める対象要件を見直すものとする。

（利用の制限）

第8条　生活支援員の利用は、1日につき1時間30分とし、1週間当たりの利用日数は、要介護の区分ごとに別表1に掲げる日数までとする。ただし、市長が特に認めるときはこの限りでない。

（利用料）

第9条　生活支援員の派遣を受けた者は、別表2に定める額を訪問介護に係る指定居宅サービス事業者等に支払わなければならない。

（台帳）

第10条　生活支援員の派遣業務を処理するための台帳等は、次のとおりとする。

　(1)　生活支援員派遣申請書(様式第1号)

　(2)　生活支援員派遣決定(却下)通知書(様式第2号)

　(3)　生活支援員活動記録簿(様式第3号)

（委任）

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。