朝霞市高齢者訪問見守りサービス事業実施要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、一人暮らし高齢者等が居住する住宅を市が指定する者が定期的に訪問し、その様子を親族等に通知する朝霞市高齢者訪問見守りサービス事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　一人暮らし高齢者等　次のいずれかに該当する者をいう。

　(2)　緊急連絡先　この事業を利用する一人暮らし高齢者等に緊急事態等が発生した際の連絡先となる親族等をいう。

（対象者）

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し居宅で生活する一人暮らし高齢者等であって、各号のいずれにも該当するものとする。

　(1)　世帯主及び全ての世帯員が第5条の規定による申請をする日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)が課されていない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者を含む。)

　(2)　緊急連絡先を1名以上指定できる者

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は対象としない。

　(1)　次に掲げる事業を利用している者

　(2)　次に掲げるサービスを利用している者

　(3)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項の有料老人ホームに入居している者

　(4)　高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項のサービス付き高齢者向け住宅に入居している者

　(5)　前各号に掲げるもののほか、この事業において実施する訪問見守りサービスと同等のサービスの提供を受けることができる施設に入所している等、この事業の対象とすることが適当でないと市長が認める者

（委託）

第4条　市長は、この事業を適切に運営できると認められる者に、当該事業の一部又は全部を委託することができる。

（申請）

第5条　この事業を利用しようとする対象者又はその関係者は、次に掲げる書類により、市長に申請しなければならない。ただし、市長は、公簿等により当該者が第3条第1項第1号に該当することを確認することができる場合は、第2号に掲げる書類を省略させることができる。

　(1)　朝霞市高齢者訪問見守りサービス事業利用申請書(様式第1号)

　(2)　第3条第1項第1号に該当することを証する書類

（決定）

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査を行い、朝霞市高齢者訪問見守りサービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

（訪問及び報告）

第7条　市長は、前条の規定による利用決定を受けた対象者(以下「利用決定者」という。)の居住する住宅に、月1回、市が指定する者を訪問させるものとする。

2　前項の規定により、利用決定者の居住する住宅に訪問した者は、訪問後、第5条の規定による申請をした際に申請者が指定した緊急連絡先に対し、当該訪問の結果をメールにより報告するものとする。

3　第1項の規定による訪問及び前項の規定による報告に要する費用(次項に規定する費用を除く。)については、市が負担する。

4　緊急連絡先が第2項の規定によるメールを受ける際に発生する通信料については、当該緊急連絡先の負担とする。

（届出）

第8条　利用決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、朝霞市高齢者訪問見守りサービス事業利用登録情報変更・廃止届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

　(1)　利用決定者の住所、氏名、電話番号に変更があったとき。

　(2)　指定した緊急連絡先の氏名又は連絡先に変更があったとき。

　(3)　利用決定者が対象者でなくなったとき。

　(4)　この事業の利用を辞退するとき。

（利用の廃止）

第9条　市長は、前条の規定による届出があったとき(前条第3号又は第4号に該当する場合に限る。)は、第6条の規定による利用決定を廃止するとともに、その旨を朝霞市高齢者訪問見守りサービス事業利用廃止通知書(様式第4号)により、当該届出を行った者に通知するものとする。

2　市長は、利用決定者が公簿等により前条第3号に該当することを確認した場合には、第6条の規定による利用決定を廃止するものとする。

（利用決定の取消し）

第10条　市長は、利用決定者が偽りその他不正な手段により第6条の規定による決定を受けたときは、その決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定による取消しを行ったときは、朝霞市高齢者訪問見守りサービス事業利用決定取消通知書(様式第5号)により、当該取消に係る利用対象者に通知するものとする。

（委任）

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。