朝霞市地区計画の届出等に関する取扱要領

（目的）

第1条　朝霞市地区計画の届出等に関する取扱要領(以下「要領」という。)は地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。以下この要領において同じ。)における行為の届出に関する指導について必要な事項の取扱いを定め、事務の円滑な運用を図ることを目的とする。

（適用範囲）

第2条　この要領は、地区計画の区域において土地の区画形質の変更、建築物の建築及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第38条の4に定める行為を行おうとするものについて適用する。

（地区整備計画の運用基準）

第3条　この要領に定めるもののほか、地区整備計画の運用に関し必要な基準は、地区整備計画の区域ごとに、別に定めるものとする。

（届出）

第4条　地区計画の区域における行為の届出は、第1号様式による届出書を正1部・副1部を市長に提出するものとする。

2　前項の規定による届出書には、別記に基づく図書を添付するものとする。

（変更の届出等）

第5条　前条の規定による届出をした者で、その届出に係る事項のうち設計又は施行方法を変更しようとするときは、第4号様式による変更届出書を市長に提出するものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項又は前項の規定による届出をした者で、届出を取り下げる場合は第5号様式による取下届出書を、届出行為を取り止める場合は第6号様式による取止届出書を、市長に提出しなければならない。

（勧告又は適合通知）

第6条　第4条又は前条第1項の規定による届出があった場合において、当該行為の内容について審査を行い勧告をしないときは、第2号様式による適合通知を、是正が必要なときは第3号様式による勧告を行うものとし、勧告を行った場合においては是正のための必要な処置を講ずるものとする。

（確認申請を要する行為の届出の取扱い）

第7条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を要する建築物の建築、建築物の用途の変更又は工作物の建設に係る届出は、確認申請の申請前にすることとする。

2　確認申請の申請にあっては第2号様式による適合通知書の通知の原本及びその写しを添付して行うものとする。

（届出に関する指導基準）

第8条　土地の区画形質の変更

　(1)　建築物の建築、又は特定工作物の建設のための土地の区画の変更

　(2)　切土、盛土等

　(3)　宅地の造成、道路の築造等

2　建築物の敷地面積

3　壁面の位置

4　建築物の敷地面積の最低限度

　(1)　地区計画決定以前に建築物の敷地面積が地区整備計画に決められた敷地面積に満たないものについては、地区計画の区域における行為の届出書の提出時において、土地登記簿謄本、土地売買契約書、賃貸借契約書等を添付するものとする。

　(2)　地区計画決定以前に建築物の敷地として使用されている土地及び所有権・借地権等を有する土地で地区整備計画に決められた敷地面積に満たないものについては、敷地面積の減少を伴わない状態で新築・建て替え等を行う場合に限り建築物の敷地として認めるものとする。