朝霞市立地適正化計画庁内検討委員会設置要綱

（設置）

第1条　朝霞市立地適正化計画(以下「立地適正化計画」という。)の策定に必要な事項を検討するため、朝霞市立地適正化計画庁内検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

（所掌事務）

第2条　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

　(1)　立地適正化計画の検討に関すること。

　(2)　前号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める事項に関すること。

（組織）

第3条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2　委員長は都市建設部長をもって充て、副委員長は委員長の指名によってこれを定める。

3　委員は、別表に掲げる職をもって充てる。

（任期）

第4条　委員の任期は、この要綱の施行の日から立地適正化計画の策定が終了するまでの期間とする。

（委員長及び副委員長）

第5条　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）

第6条　委員会の会議は、委員長が招集する。

2　委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。

3　委員長は、委員が会議に出席できないときは、当該委員が指名した職員を会議に出席させることができる。

4　委員長は、委員会の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させることができる。

（報告）

第7条　委員長は、立地適正化計画に係る検討結果を市長に報告するものとする。

（庶務）

第8条　委員会の庶務は、都市建設部まちづくり推進課において処理する。

（委任）

第9条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。