朝霞市学校給食用物資納入業者指定基準

この基準が定めていること（本文）

(目的)

この基準は、朝霞市学校給食用物資納入業者指定申請の審査に際し必要な基準を定めるものとする。

1　審査基準

審査に当たっては書類審査、現地調査、過去の実績調査の成績、及び一般的必要条件を総合的に審査し、指定の可否を決定する。

(1)　書類審査

①　学校給食物資納入業者指定申請書

i　申請者の工場、倉庫の平面図

ii　営業許可書の写し

iii　登記簿謄本

iv　食品衛生監視票の写し

審査の基準

・指定申請書には必要事項がすべて記載されていること。

・営業許可書の写しは、申請日現在において有効であること。あわせて本市の納入業者指定期間内に有効期限が切れる場合は、継続申請を行う予定であること。なお、一部業種については不要の場合がある。

・登記簿謄本は申請日前3ヶ月以内に発行されたもの。ただし個人の場合は不要

・食品衛生監視票は最新のもの。ただし食品衛生監視の対象でない業種については不要

・申請等に使用する印鑑は、法務局に登記してある印鑑を使用すること。ただし、個人の場合は市町村に登録してある印鑑を使用すること。

②　印鑑証明書

・法人は法務局、個人は市町村長の発行するもの

・申請日前3ヶ月以内に発行されたもの

③　納税証明書

審査の基準

・法人の場合は法人市民税、法人県民税、法人事業税について提出する。

・個人の場合は個人市民税、個人事業税について提出する。

・最新の課税年度のものを提出する。

・非課税の場合は、非課税証明書で代用できる。

・申請書類提出日現在において未納がないこと。

④　営業経歴書(任意書式)

※　一般的な必要条件を審査する際に必要なもので、申請者の信用状況等を確認できる事項が記載されているものが望ましい。

⑤　供給ルートの概要(製造及び加工工場、又は仕入先からの配送、納入にいたるまでの経緯)

⑥　誓約書

審査の基準

・印鑑は、法務局に登記してある印鑑を使用すること。

※その他

提出された書類から、衛生管理や財務状況などに児童生徒が食する給食の物資を納入するに適していないと審査されるときは、指定しないことができる。

(2)　工場実地検査

「申請業者・実地調査表」に基づき現地調査し、審査する。

下表、判定項目について合格基準欄記載事項を満たしているときは「合格」とする。なお、合格の基準欄②に適合する場合は、判定上は不合格であるが、現状及び対応策を特記事項に記入し、市がこれを適当と認めた場合は「合格」の扱いとすることができる。

すべての項目が合格の扱いとなった場合は調査票による審査を「合格」とする。

調査票による判定基準(調理室・作業場・倉庫等の整備状況)

備考：各施設、設備、その他は衛生的でかつ使用可能であることが前提であり、これを満たさない場合は「不合格」とする。

(3)　「学校給食運営審議会」に諮問し建議を受ける。

(4)　教育長決裁

(5)　朝霞市学校給食用物資納入業者指定書の交付

(6)　朝霞市学校給食用物資指定納入業者の登録

登録有効期間　平成　年4月1日から

平成　年3月31日までの2年間

2　購入方法

指定された朝霞市学校給食用物資納入業者による見積り合せ、書類審査及び見本審査によるものとする。

3　特別措置

朝霞市学校給食用物資納入業者を指定後、年度の途中において未登録の業者より指定の申請があった場合は同様の審査を行い、合格と判定されたときは、教育長決裁を経て、朝霞市学校給食物資納入業者として登録することができる。ただし、登録有効期間は、決裁の翌月から平成　年3月31日までとする。

4　納入業者指定の取消

指定納入業者が次の事項に該当する場合は、納入の停止、又は指定納入業者の取消しをすることができる。

(1)　年度内に全く物資を納入しないとき(契約が一度もないとき。)。

(2)　契約書の履行を怠ったとき、又は朝霞市学校給食課の指示に違反したとき。

(3)　従業員等の細菌検査結果一覧表の提出を怠ったとき(適用除外の業種を除く。)。

(4)　法規、又は監督官庁の命令により業務の執行を停止されたとき。

付記

1　朝霞市学校給食用物資指定納入業者は、従業員等の細菌検査結果一覧表を毎月提出すること。(ただし、適用除外の業種を除く。)

2　「朝霞市学校給食用物資納入業者指定申請書」の提出期間は、平成　年　月　日(　)から平成　年　月　日(　)の午前9時から午後4時までとする。(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

3　朝霞市学校給食用物資指定納入業者の衛生管理については、管轄する保健所へ調査を依頼する。

4　朝霞市学校給食課の職員は、必要に応じて現地調査を実施する。