朝霞市教育振興基本計画策定委員会条例

（目的）

第1条　この条例は、朝霞市教育振興基本計画策定委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

（設置）

第2条　教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第2項の規定により朝霞市教育振興基本計画案(以下「計画案」という。)を作成するため、朝霞市教育振興基本計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

（所掌事務）

第3条　委員会は、朝霞市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、必要な調査及び審議を行い、計画案を作成し、教育委員会に答申する。

（組織）

第4条　委員会は、委員15人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。

　(1)　学識経験を有する者

　(2)　学校関係者

　(3)　教育関係団体の代表者

　(4)　公募による市民又は公募委員候補者名簿に登載された市民

　(5)　市職員

（委員長及び副委員長）

第5条　委員会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（任期）

第6条　委員の任期は、委嘱又は任命の日から計画案を答申する日までとする。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）

第7条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（庶務）

第8条　委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

（雑則）

第9条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。