朝霞市いじめ問題調査委員会条例

（目的）

第1条　この条例は、朝霞市いじめ問題調査委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

（設置）

第2条　いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第30条第2項の規定に基づき、朝霞市いじめ問題調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

（所掌事務）

第3条　委員会は、市長の要請に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行う。

（組織）

第4条　委員会は、委員5人以内で組織する。

2　委員は、学識経験を有する者及び市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

（委員長）

第5条　委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

（任期）

第6条　委員の任期は、委嘱の日から法第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行い、その結果を市長に報告する日までとする。

（会議）

第7条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（守秘義務）

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

（庶務）

第9条　委員会の庶務は、こども部こども未来課において処理する。

（雑則）

第10条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。