朝霞市子ども・子育て会議条例

（目的）

第1条　この条例は、朝霞市子ども・子育て会議の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

（設置）

第2条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第72条第1項の規定に基づき、市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、朝霞市子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という。)を置く。

（所掌事務）

第3条　子ども・子育て会議は、次に掲げる事務を所掌する。

　(1)　法第72条第1項各号に規定する事務を処理すること。

　(2)　子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を調査審議すること。

　(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

（組織）

第4条　子ども・子育て会議は、委員25人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

　(1)　知識経験を有する者

　(2)　法第6条第2項に規定する保護者

　(3)　法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者

　(4)　公募による市民又は公募委員候補者名簿に登載された市民

　(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

（会長及び副会長）

第5条　子ども・子育て会議に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　会長は、会務を総理し、子ども・子育て会議を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（任期）

第6条　委員の任期は、2年以内とする。ただし、再任を妨げない。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）

第7条　子ども・子育て会議の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（部会）

第8条　会長は、必要があると認めるときは、会議に諮って部会を置くことができる。

2　部会に属する委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもってこれに充てる。

4　部会長は、部会の事務を総理する。

5　部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。

（庶務）

第9条　子ども・子育て会議の庶務は、こども部こども未来課及びこども部保育課において処理する。

（雑則）

第10条　この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。