朝霞市児童虐待防止等検討委員会条例

（目的）

第1条　この条例は、朝霞市児童虐待防止等検討委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

（設置）

第2条　市の児童虐待防止等に関する事項について、市長の諮問に応じ、必要な調査及び審議を行うため、朝霞市児童虐待防止等検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

（所掌事務）

第3条　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

　(1)　児童虐待に係る重大な事例(以下「事例」という。)の課題及び問題点を整理すること。

　(2)　再発防止に向けた方策の検討及び提言に関すること。

　(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

（組織）

第4条　委員会は、委員5人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

　(1)　市の議会の民生常任委員長

　(2)　児童虐待及び児童福祉に関する学識経験を有する者

　(3)　関係行政機関の職員

（委員長及び副委員長）

第5条　委員会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（任期）

第6条　委員の任期は、市長が委員を委嘱した日から再発防止に向けた方策の検討及び提言が終了する日までとする。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）

第7条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員長は、必要があると認めるときは、事例に関する関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（守秘義務）

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

（庶務）

第9条　委員会の庶務は、こども部こども家庭課において処理する。

（委任）

第10条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。