朝霞市体育施設有料広告掲出要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、朝霞市の体育施設(以下「体育施設」という。)を有料の広告の掲出のための広告媒体として活用することについて、朝霞市有料広告掲出要綱(平成19年朝霞市要綱)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（広告掲出施設等）

第2条　体育施設のうち広告を掲出することができる施設、規格、掲出料等は、別表のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

（広告の掲出期間）

第3条　広告の掲出期間は、4月1日から9月30日まで(以下「上半期」という。)及び10月1日から翌年3月31日まで(以下「下半期」という。)とする。ただし、同一の広告を継続して掲載することは、妨げない。

（掲出の要件）

第4条　掲出できる広告は、朝霞市有料広告掲出要綱第2条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

　(1)　個人名が記載されているもの(個人名が商店等の名称に使用されている場合を除く。)

　(2)　市、国、他の地方公共団体等が推奨しているかのような誤解を与えるおそれがあるもの

（掲出の申込）

第5条　広告の掲出を希望する者は、朝霞市体育施設有料広告掲出申込書(様式第1号)に掲出しようとする広告の原稿案を添えて、市長に申し込むものとする。

2　前項の原稿案は、朝霞市に帰属するものとする。

（掲出の決定）

第6条　市長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、内容を審査の上、広告の掲出の可否を決定し、朝霞市体育施設有料広告掲出決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

（掲出料の納付）

第7条　広告掲出料の納付は、上半期の分については4月末日までに、下半期の分については10月末日までに行うものとし、当該末日が市の閉庁日の場合は、翌開庁日までとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

（契約の解約）

第8条　広告主の事由により、契約を期間の途中で解約する場合は、市は、掲出料を還付しないものとする。

（生涯学習部広告審査委員会）

第9条　広告掲出に関する審査を行うことを目的として、生涯学習部広告審査委員会(以下「審査委員会」という。)を生涯学習部内に設置する。

2　審査委員会は、生涯学習部長を委員長とし、生涯学習・スポーツ課長、文化財課長、中央公民館長、図書館長を委員とする。

3　審査委員会に係る事務局は、生涯学習・スポーツ課内に置く。

（協議）

第10条　市及び広告主の間で疑義が生じた場合は、両者で協議するものとする。

（委任）

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。