朝霞市子どもの権利救済に関する庁内検討委員会設置要綱

（設置）

第1条　子どもの権利侵害の救済について、関係課の連携の下、子どもの権利救済体制の構築に向けた検討を行うため、朝霞市子どもの権利救済に関する庁内検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

（所掌事務）

第2条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

　(1)　子どもの権利救済体制の構築に向けた検討

　(2)　その他子どもの権利救済の検討に関し必要な事項

（組織）

第3条　委員会は、別表に掲げる職にある者(以下「委員」という。)をもって組織する。

2　委員会に委員長及び副委員長を置く。

3　委員長は人権庶務課長をもって充て、副委員長はこども未来課長をもって充てる。

（委員長及び副委員長）

第4条　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）

第5条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員長は、委員が委員会に出席できないときは、当該委員が指名した者を会議に出席させることができる。

3　委員長は、委員会の運営上必要があると認められるときは、委員以外の職員を会議に出席させることができる。

（庶務）

第6条　委員会の庶務は、総務部人権庶務課において処理する。

（委任）

第7条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。