朝霞市男女平等推進庁内連絡会議設置要綱

（設置）

第1条　本市における男女平等推進施策について、関係部課相互の連絡調整を行い、総合的かつ効果的な施策を推進するため、朝霞市男女平等推進庁内連絡会議(以下「庁内連絡会議」という。)を設置する。

（組織）

第2条　庁内連絡会議は委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2　委員長は、男女平等推進所管課長をもって充て、副委員長は、委員長の指名した者とする。

3　委員は、別表1に掲げる課の中から各課それぞれ1名を公室長又は部長が指名する。

4　幹事会の幹事は、別表2に掲げる公室及び部の職員とし、総務部、福祉部及びこども部においては各1名を、その他の公室及び部においては各2名を、その公室及び部の長がそれぞれ指名する。

（審議事項）

第3条　庁内連絡会議は、次に掲げる事項を審議する。

　(1)　男女平等の総合的推進に関すること。

　(2)　男女平等推進について関係部課との連絡調整に関すること。

　(3)　男女平等の推進に関する行動計画の策定に関すること。

　(4)　男女平等推進についての調査研究に関すること。

　(5)　その他男女平等推進に関して必要と認められること。

（会議）

第4条　庁内連絡会議は、委員長が招集する。

2　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の関係職員の出席を求めることができる。

（幹事会）

第5条　庁内連絡会議に、庁内における男女平等の推進プロジェクトチームとして幹事会を置く。

2　幹事会は、幹事の互選により、リーダー及びサブリーダーを置く。

3　幹事会はリーダーが招集し、リーダーは会議の議長となる。

4　サブリーダーは、リーダーを補佐し、リーダーに事故があるときは、その職務を代行する。

5　リーダーは、調査、研究等が終了したときは、その経過及び結果を整理し、委員長に報告するものとする。

（報告）

第6条　委員長は、会議の結果を市長に報告しなければならない。

（庶務）

第7条　庁内連絡会議の庶務は、総務部人権庶務課において処理する。

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか、庁内連絡会議の運営について必要な事項は、委員長が定める。