朝霞市人権相談実施要綱

（目的）

第1条　市民の基本的人権を擁護するため、朝霞市人権相談員(以下「相談員」という。)を設置し、人権相談を定例的に開催する。

（人権相談員）

第2条　相談員は、法務大臣が委嘱する朝霞市の人権擁護委員をあてるものとする。

（相談日）

第3条　人権相談は、毎月第1月曜日(当該日が市の休日の場合は、翌週以降で市の休日に当たらない最初の月曜日)に行うものとする。

2　前項の相談の時間は、午後1時から午後4時まで(特設人権相談(法務局主催)が行われる日は午後1時から午後3時まで)とする。

（委員の遵守事項）

第4条　相談員は、相談又は苦情を適正に処理するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

　(1)　相談への対応は、親切かつ迅速に行うこと。

　(2)　相談の処理に関しては書面をもって人権庶務課に報告すること。

（対象者）

第5条　相談者の対象制限はないものとする。

（受付）

第6条　相談の受付は先着順とする。

（相談方法）

第7条　相談は、面談によるものとする。

（報償）

第8条　相談員には、予算の範囲内で定める額を報償として支払うものとする。

（庶務）

第9条　人権相談に関する事務は、人権庶務課において処理する。

（その他）

第10条　この要綱に定めのない事項については、市長が定める。