朝霞市老人ホーム入所判定委員会条例

（目的）

第1条　この条例は、朝霞市老人ホーム入所判定委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

（設置）

第2条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項に規定する措置の要否の適正を期するため、朝霞市老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

（所掌事務）

第3条　委員会は、朝霞市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)の依頼に応じ、次に掲げる事項について審議する。

　(1)　老人ホーム入所措置の要否に関すること。

　(2)　老人ホーム入所措置継続の要否に関すること。

　(3)　前2号に掲げるもののほか、福祉事務所長が必要と認めること。

（組織）

第4条　委員会は、委員5人で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

　(1)　老人福祉施設の長

　(2)　医師

　(3)　保健所長

　(4)　地域包括支援センターの長

　(5)　社会福祉主事

（委員長）

第5条　委員会に、委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

（任期）

第6条　委員の任期は、1年以内とする。ただし、再任を妨げない。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）

第7条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（庶務）

第8条　委員会の庶務は、福祉部高齢者・地域福祉課において処理する。

（雑則）

第9条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。